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平成十六年八月三日提出
質問第三六号

入国管理局による不法滞在者対策と在留資格認定に関する質問主意書

提出者  大石尚子




入国管理局による不法滞在者対策と在留資格認定に関する質問主意書


 政府は、来日外国人による犯罪を防止するために、我が国に約二十五万人潜在するとされる不法滞在者を今後五年間で半減する目標を掲げ、取締りを強化してきた。しかし、入国管理局による取締り強化や在留資格審査の厳格化について、疑問や懸念の声が上がっており、次の事項について質問する。

一 不法入国の斡旋や偽変造旅券等の作製に係わる組織を摘発するための施策とその成果を明らかにされたい。
二 本年二月より入局管理局がホームページ上で開始した、不法滞在している外国人についての情報提供を受け付ける制度については、外国人差別や人権侵害の恐れがあるとして、人権団体から中止の要請があったが、制度の趣旨説明や情報入力画面に若干修正が加えられ、現在も継続されている。そこで、提供された情報に基づいて捜査を行った件数、実際に不法滞在者摘発につながった件数、個人情報の観点から提供された情報の管理体制を踏まえた上で、今後情報受付制度を見直すのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
三 本年六月に実施された不法就労外国人対策キャンペーンにおける広報活動について、関係省庁、及び地方自治体、関係団体に対する協力依頼の内容と国からの予算措置の有無、リーフレットが翻訳された言語やその配布状況について、実施状況を明らかにされたい。
四 同キャンペーンの一環として、入国管理局幹部職員が中国当局に行った不法滞在防止に関する協力の申し入れについて、双方の出席者とその役職、日本側の協力要請内容、協力要請に対する中国側の反応、中国側からの意見等、会談の要旨を明らかにされたい。また、不法滞在者対策について中国当局との協議を定例化する予定があるのかどうか、中国以外の国への協力要請を行う予定があるのかどうか、政府の見解について明らかにされたい。
五 本年四月に日本への留学・就学を希望していた中国人に対する在留資格認定証明書の交付率が昨年同時期に比べて激減していること、及び地方入国管理局によって交付率が大幅に異なっていることについて、申請書類を審査する際に全入国管理局共通の基準が設けられているのか、また、各審査官の裁量の幅はどの程度なのか、審査要件について今後見直すのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
六 タイで両親と死別し、養子縁組をした祖父母と都内に住むタイ国籍のメビサさんの在留資格問題について、永住者の六歳未満の養子については定住者への資格変更が認められているところ、六歳以上の養子では認められない理由は何か、定住者資格を満たさない案件全てについて法相が認める「特別な理由」があるか検討されるのか、全てについて検討されないのであれば、マスコミ等で話題になった案件のみについて検討するのか、法相が認める「特別な理由」により定住資格が認められた案件があったのか、定住資格の要件を含め、在留資格制度について今後見直すのかどうか、政府の見解を明らかにされたい。
七 先の日韓首脳会談において、小泉純一郎首相が来年三月からの愛知万博開催期間中は韓国人に対する観光査証を免除することを表明したが、政府は、開催期間後も韓国人に対する観光査証を恒久的に免除する考えがあるのか、政府の見解について明らかにされたい。

 右質問する。



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