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平成十六年十一月二十六日提出質問第五三号
精神障害者福祉施策に関する質問主意書
提出者 首藤信彦
精神障害者福祉施策に関する質問主意書
本年九月、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が出された。内容は、精神病院の機能分化・地域生活支援体制の強化等、立ち後れた精神保健医療福祉体制の再編と基盤強化を推進するとされている。
しかしながら、その基盤はまだまだ脆弱で精神障害者が地域の中で人権を守られながら安心して暮らしていくには、住まい対策・自立支援・就労支援等の整備が急務と考える。
また、小泉内閣の三位一体改革は一体どちらの方向を向いているのか、精神障害者社会復帰施設整備費の一般財源化が地方六団体から提案されているなど、平成の大改革が福祉の切り捨てとならないよう強く要望すると共に以下、次の事項について質問する。
二 また、施設への支援や施設で作られた製品の販売などのバックアップ体制も各自治体によって差があることは否めない。先進自治体にそろえるべきと考えるが、政府の姿勢をお尋ねする。
三 現在、精神障害者に対し、市町村が実施できる事業としては「精神障害者居宅生活支援事業」だけである。入院中心主義を改め、地域生活支援を本格的に推進するため、他の障害と同様支援責任を市町村に移管させるべきと考えるが見解を示されたい。
四 精神障害者の社会復帰施設制度について、すでに施設の多くの利用者は、消費者であり生活者で立派な社会復帰者である。誤った観念につながりかねない「社会復帰施設」という呼称を「社会福祉施設」などと改めるべきであると考えるが見解を示されたい。
右質問する。