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平成十七年二月二十八日提出質問第二三号
東武鉄道、東急電鉄の運賃（定期券運賃）値上げに関する質問主意書
提出者 若井康彦
東武鉄道、東急電鉄の運賃（定期券運賃）値上げに関する質問主意書
平成十七年二月三日の物価安定政策会議において、東武鉄道および東急電鉄の運賃の値上げ（定期券の値上げ）了承の旨、答申をまとめた。この値上げは、物価が下落基調にあり、かつ給与の低下基調にある中、児童生徒・学生を持つ家庭にとって、かつ勤労者世帯にとって大きな負担増となる。これについて、下記二点質問する。なお、回答については可及的速やかに、項目ごとに平易な文章で、かつ詳細に答弁されることを強く要請する。
（二） 第二に、物価についてみると、総合ＣＰＩベース（四半期、二〇〇〇年平均＝一〇〇、総務省「消費者物価指数」参照）で、近年最も高かった九七年第２四半期から二〇〇四年第４四半期まで二・三ポイント下落、ＧＤＰデフレータベース（四半期、二〇〇〇年平均＝一〇〇、内閣府「国民経済計算」参照）で、同九七年第４四半期から二〇〇四年第４四半期まで八・二ポイント下落、給与について、雇用者報酬の推移（四半期、名目、季節調整済、内閣府「国民経済計算」参照）で、同九七年第３四半期から二〇〇四年第４四半期まで六・五九％下落している。つまり、物価も給与も下落基調の現状の中の値上げである。確かに、鉄道業という性質上、多くの固定費用、また維持費などの可変費用がかかることは理解できる。しかし公共性の高い企業であるが故に、本来であれば社内での経営努力で値上げ分を吸収すべきであるが、実際には需要者である利用者に負担を強いている。鉄道という寡占企業であるが故に、プライスコントロールは供給側（会社側）主導とみることができる。以上より、今後の鉄道事業における運賃に対する望ましい姿について政府はどのように認識しているのか。
右質問する。