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平成十八年一月二十三日提出質問第七号
中国脅威論に関する質問主意書
中国脅威論に関する質問主意書
私は、昨年一二月初旬、「二〇〇五社会民主党訪中団」の一員として、福島みずほ党首、村山富市元首相らと共に中国を訪問し、曽慶紅国家副主席ら中国要人と会談した。日本と中国の外交は、小泉総理の靖国参拝をめぐって首脳会談が開催できないほど膠着しており、深刻な事態を招来している。日中外交の行き詰まりは、「政冷経熱」から「政凍経涼」と表されるほど深刻であり、我が国の国益を損ねていることは間違いないだろう。
小泉内閣は、対米一辺倒の外交方針を改めて、中国をはじめ、アジアを重視した外交姿勢に転換すべきである。
私は、予てより、中国や韓国が問題視しているＡ級戦犯が合祀されている靖国への参拝を止めるべきだと主張してきた。そもそも小泉総理の靖国参拝は、憲法第二〇条が禁ずる「政教分離の原則」にも違反をする疑いが濃厚であり、正しい歴史認識を欠くものであると考える。私が会談をした中国政府の要人や研究者からは、小泉総理の靖国参拝に強く抗議をする発言が多くあった。
さて、小泉総理の靖国参拝をめぐって、中国や韓国との外交がうまくいっていない中で、民主党の前原誠司代表や麻生太郎外務大臣から中国脅威論の発言がなされたことは、極めて残念である。民主党の前原代表は、昨年一二月八日、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、「中国は経済発展を背景に軍事力の増強、近代化を進めている。これは、現実的脅威だ」との趣旨の講演をしたとマスコミは報じている。また、前原代表は同講演の中で、「シーレーン（海上交通路）防衛のために、集団的自衛権を行使できるような憲法改正を検討すべき」との考えを示したようだ。
麻生外務大臣も昨年一二月二二日の記者会見で、中国について「隣国で一〇億の民を持ち、原爆を持ち、軍事費が一七年間、毎年二桁伸び、内容も不透明というのなら、どんなことになるか。かなり脅威になりつつある。そういう意識がある」という認識を示したようだ。（平成一七年一二月二二日朝日新聞夕刊）
このように中国の現実を正しく理解せず、日中友好を無視し、国民のナショナリズムを鼓舞するような中国脅威論の牽連に、私は賛成できないとの立場である。日本と中国は、信頼関係を大事にして日中友好を深め、拡大をすべきである。
以下、質問をする。
二 政府は、中国の軍事力及び防衛費の現状について、どのような認識を持っているのか示されたい。
三 政府は、かつて冷戦時代、旧ソ連軍を「潜在的脅威」と位置付けたようであるが、「潜在的脅威」と「脅威」とではどのように違うのか、その見解を示されたい。
四 政府は、中国が日本侵略の「意図」を持っていると考えるのか、その見解を示されたい。
右質問する。