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平成十八年二月二日提出
質問第三九号

耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する質問主意書

提出者  滝  実




耐震強度偽装事件の被害者への公的支援策に関する質問主意書


 姉歯設計事務所による耐震強度偽装事件が公表された後、短期間で被害者に対する政府の公的支援策が打ち出された。この事件は誰に責任があるのかを含め事実関係を解明している途中であるのに、建築主を差し置いて政府が支援に乗り出すという点で、不思議なことといわなければならない。被害者救済ということで何をしても許されるものではなく、公的支援について協力を要請されている地方公共団体にはとまどいがある。
 従って、次の事項について質問する。

一 平成十年の建築基準法改正法案の国会審議における政府答弁は、建築物について建築主が設計者と工事施工者を監督する責任があり、建築確認の実施主体は補完責任を負うに過ぎないとしている。この原則は現在も変わりないのかどうか明らかにしていただきたい。
二 今回の偽装事件は「民の問題ではない」との国土交通大臣の発言を契機に、政府が公的支援を打ち出したようであるが、建築確認に問題があったとの認識で公的支援を行うのか、それとも建築確認の問題にかかわりなく行うのかを明らかにしていただきたい。
三 建築確認に問題があったとの理由であれば、事実の全容を明らかにする必要がある。建築物について建築主、設計者、工事施工者に責任があるのは当然であり、これらの者が意図して建築確認の実施者をごまかす場合には建築確認の実施者が責任を負うことはできないことが想定されるからである。政府が支援策を行うのは、このようなごまかしはないと判断したことになるが、そうなのか。仮にそうだとしても、建築確認の実施者が民間検査機関であれば「官」が責任を負うことにはならないのではないか。
 他方、建築確認の問題にかかわりなくとの理由であれば、建築物について建築主、設計者、工事施工者が負う自己責任を「官」が肩代わりすることになるのではないか。
 これらの指摘したことについて、考え方をお示しいただきたい。
四 公的支援策について地方公共団体に協力を求めているようであるが、そのためには法律の裏づけが必要と思われる。これについての考え方をお示しいただきたい。

 右質問する。



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