質問本文情報
平成十八年五月二十九日提出質問第二八三号
官僚の天下り禁止に関する質問主意書
提出者 江田憲司
官僚の天下り禁止に関する質問主意書
税金の無駄遣いへの批判をはじめ、いわゆる「官僚バッシング」が続く中、国民の、役所あるいは官僚への信頼を取り戻すためには、もはや官僚自らが「天下りの禁止」を打ち出すしか道はないと考える。よって以下質問する。
ここで「全面禁止」とは、現行制度のような制限規定、すなわち期間（二年）を限定した利害関係先への天下りの禁止（その期間内でも人事院の承認により許容）ではなく、ありとあらゆる天下りの禁止をいう。
二 憲法が保障する「職業選択の自由」とは何か。
三 官僚の天下りの全面禁止が、なぜ「職業選択の自由」に反するのか。
四 官僚組織の中、また政権の中枢にいた者として、極めて一部の例外を除き、これまでの天下りの実態が、事務次官や官房長、人事（秘書）課長等を中心とした「仲介・斡旋」による、関係業界、企業、団体、組織（以下「関係業界等」という。）へのそれであることは明らかであると認識している。こうした認識を政府としても共有しているか。
五 真の意味で、退職する当該官僚の意思と、受け入れ先の関係業界等の意思が個別に合致して転職する場合を除き、四で述べた「仲介・斡旋」による、半ば強制的組織的な天下りに限って禁止することは、「職業選択の自由」に反すると考えるか。その他かかる天下りを法的に禁止することに何らかの問題があると考えるか。
六 いわゆる「早期退職勧奨制度」とは何か。これを廃止することに、どんな問題点があるのか。
七 政府は「早期退職慣行の是正」について、小泉首相の指示により閣僚懇談会で申合わせ（平成一四年一二月）を行っている。そこでは勧奨退職年齢を「平成一五年〜一九年度の五年間にかけて段階的に引き上げ」「平成二〇年度には、原則として現状と比べて」「三歳以上高くすることを目標とする」とされているが、現時点での年度別進捗状況如何。また目標達成の見通し如何。
八 小泉首相は、今年に入っても累次にわたって国会審議の場で、官僚の天下りにつながる早期退職勧奨制度について「できれば定年まで働けるようにするのが、あるべき望ましい姿だ」等廃止へ向けた考えを示しているが、政府としての今後の取組如何。七でふれた「閣僚懇談会申合せ」以上の対応をする考えがあるのか。
右質問する。