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平成十八年六月十四日提出質問第三四一号
文部科学省所管「帰国子女の公立学校への編入学」に関する質問主意書
文部科学省所管「帰国子女の公立学校への編入学」に関する質問主意書
文部科学省は、施策の一環として「帰国・外国人児童生徒教育の充実」を掲げ、帰国児童生徒については、単に国内の学校生活への円滑な適応を図るだけでなく、海外における学習・生活体験を尊重した教育を推進するために、帰国児童生徒の特性の伸長・活用を図るとともに、その他の児童生徒との相互啓発を通じた国際理解教育を促進するような取り組みが必要であるとして、日本語指導等特別な配慮を要する児童生徒に対応した教員の配置、帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域事業の実施、帰国・外国人児童生徒教育担当者を対象とした研究協議会等の開催、学校教育におけるＪＳＬカリキュラムの開発、帰国児童生徒受入れ私立学校に対する助成、高等学校及び大学における帰国生徒の積極的受入の要請などに積極的に取り組んでいることは広く知られているところである。
特に、高等学校及び大学における帰国生徒の積極的受け入れについては、「保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学の許可等の取り扱いについて」（昭和五十九年三月一日付け国初第八号初等中等教育局長通知）、「高等学校における帰国子女の編入学の機会の拡大等について」（昭和六十三年十月八日付け文初高第二八〇号初等中等教育局長・教育助成局長通知）、「保護者の転勤に伴う高等学校における転入学者等の受入れの推進について」（平成三年七月三十一日付け文初高第二五九号初等教育局長通知）、「高等学校における転入学者等の受入れの一層の促進について」（平成九年十二月二十五日付け文初高第四六六号初等教育局長通知）等の通知によって、各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学長宛に趣旨の徹底を図っており、特段に積極的な施策を実施していることは周知の事実である。
平成十七年度の学校基本調査によると、学校設置者別の在学者数の総数と帰国子女を比較した場合、小学校では総数七，一九七，四五八名のうち国立学校在学者は四六、七二〇名おり割合は〇．六％、公立学校在学者は七、〇七九、七八八名おり割合は九八．三％、私立学校在学者は七〇、九五〇名おり割合は一．〇％となっている。帰国子女は五、九九二名のうち、国立学校在学者は一六二名おり割合は二．七％、公立学校在学者は五、五七九名おり割合は九三．一％、私立学校在学者は二五一名おり割合は四．一％となっている。
中学校では総数三、六二六、四一五名のうち国立学校在学者は三三、四〇二名おり割合は〇．九％、公立学校在学者は三、三五〇、五〇七名おり割合は九二．三％、私立学校在学者は二四二、五〇六名おり割合は六．七％となっている。帰国子女は二、二三五名のうち、国立学校在学者は一五二名おり割合は六．八％、公立学校在学者は一、四一一名おり割合は六三．一％、私立学校在学者は六七二名おり割合は三〇．一％となっている。
高等学校では総数三、六〇五、二四二名のうち国立学校在学者は八、八五七名おり全体の〇．二％、公立学校在学者は二、五二七、四六二名おり割合は七〇．一％、私立学校在学者は一、〇六八、九二三名おり割合は二九．六％となっている。帰国子女は一、八五九名のうち、国立学校在学者は一二五名おり割合は六．七％、公立学校在学者は五九九名おり割合は三二．二％、私立学校在学者は一、一三五名おり割合は六一．〇％となっている。この結果、小学校、中学校では、公立学校に在学する帰国子女の割合に比べて、高等学校で公立学校に在学する帰国子女の割合が低く、帰国子女は私立学校へ編入学する割合が多い。
そこで、次の事項について質問する。
二 全国の高等学校のうち、公立高校での帰国子女受入れ状況を鑑みた際、これまでの通達は周知徹底されていないと考えられるが、今後どのような対応をとるべきと考えているか、政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。