質問本文情報
平成十八年六月十五日提出質問第三五六号
住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報提供の実態等に関する質問主意書
提出者 河村たかし
住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報提供の実態等に関する質問主意書
平成一一年に改正された住民基本台帳法に基づく、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）により、国の機関又は法人（以下、併せて「行政機関等」という）は、指定情報処理機関（地方自治情報センター）から、国民の「本人確認情報」（住民票コード、氏名、性別、生年月日、住所、及びこれらの変更情報の六情報）の提供を受けることができることとなった。その数は、当初九三事務から、現在二七五事務と言われるまで増加している。
ところで、住民基本台帳法は、第三〇条の三三以下で、本人確認情報の安全確保のために、その受領者である行政機関等に対して、目的外利用等を禁じたり、安全確保措置をとることを命じたりしている。
ところが、行政機関等において、国民のプライバシーを守るために、具体的にどのように目的外の収集や利用などを禁じたりしているのかは、明らかにされていない。
そこで、以下の点につき質問する。
２（１） 各提供事務の提供目的、手順、規制事項等の具体的内容について定めた省令等が存するか否か、及び、存する場合は、その省令等の名称について明らかにされたい。
（２） 行政機関等が、即時提供の方法により本人確認情報の提供を受けようとする場合、必ず、①「住民票コード」、②「氏名＋住所」、または、③「氏名＋生年月日」のいずれかを端末に入力しなければならないものか否か、すなわち、例えば、③の場合、氏名及び生年月日が不明な場合、「氏名＋昭和三〇年四月上旬」という入力や、「氏名＋昭和三〇年夏」というような入力による検索（照会）が可能であるのか否かを、明らかにされたい。
３（１） 既に、提供事務として法定されていながら、未だに提供された実績のない事務の内、今後、今年度中ないし来年度中に新たに提供開始が予定されている事務について、それぞれ、①事務名、②提供方法、③提供日、④提供数等の予定の概要を明らかにされたい。
（２） 今後、提供事務として新たに法定される予定の事務が存するか否か、及び、存する場合は、その事務名、ならびに、法定の予定年度等について明らかにされたい。
４ 現在、各省庁で保有する保有個人データのファイル数、主な使用行政分野、主なファイル名を、各省庁別、かつ、デジタルデータか紙ベースのデータかを区別して明らかにされたい。
その内、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省、社会保険庁、国土交通省、文部科学省が保有する分については、①個人情報データのファイルが使用に供される事務をつかさどる組織の名称、②ファイル保有目的、③ファイル記載項目、④ファイル記録範囲、⑤処理情報の収集方法、⑥処理情報の経常的提供先等をファイルごとに明らかにされたい。
５（１） 本人確認情報の提供を受ける行政機関等は、それぞれの事務毎に、どのような個人情報を含むデータベースを作成しているのかを、明らかにされたい。
（２）① 各提供事務のデータベースには、住民票コード、氏名、性別、生年月日、住所、これらの変更履歴の各データを記録する項目が存するのか、それとも一部の項目のみが存するのかを明らかにされたい。
② 仮に、一部のみの項目しか存しない場合、どの項目が存するのかを明らかにされたい。
③ 各提供事務のデータベースにおいて、記録された本人確認情報の保存期間を明らかにされたい。
（３） 各行政機関等において、提供を受けた本人確認情報自体を、どのように保管・管理・廃棄処理等しているのかを明らかにされたい。保管期間についても明らかにされたい。
６（１） 住民基本台帳法別表１によれば、金融庁、財務省、総務省、厚生労働省、法務省、社会保険庁や地方公務員共済組合などの行政機関等が、複数の事務について本人確認情報の提供を受けることになるが、それぞれの行政機関等は、提供事務毎に別々のサーバ（コンピュータ）でデータベースを作成・管理しているのか否かについて、明らかにされたい。
（２） 前問において、別々のサーバ（コンピュータ）に保管されている場合、それらのサーバ同士がネットワーク化されているか否かについて、明らかにされたい。
７（１） 各行政機関等もしくは各提供事務のデータベースは、提供を受けた本人確認情報の全部または一部が含まれることになるが、当該データベースの取扱において、そこに含まれる本人確認情報の全部または一部について、目的外利用、名寄せやデータマッチングの制限のために、どのような措置がとられているのか、具体的に明らかにされたい。その際、①住民基本台帳法の適用の存否、適用がある場合は、どの条項がどのように適用されるのか、具体的に明らかにされたい。
② 目的外利用、名寄せやデータマッチングを制限する規程が存する場合は、その名称、制定年月日、制限の内容等について、明らかにされたい。
（２） 行政機関等において、提供事務用のデータベースから住民票コードを含む、もしくは、氏名や生年月日などを含む一部のデータを抽出したデータを作成し、提供事務目的以外の用途に使用した事例は存しないのか、明らかにされたい。
仮に使用した事例が存する場合は、その具体的事例と、それが許容される法的根拠を明らかにされたい。
（３） 行政機関等において、提供を受けた本人確認情報（氏名、住所等）を利用して、当該行政機関等が保有する提供事務以外のデータベースの氏名、住所等のデータを更新する事例は存しないのか、明らかにされたい。
仮に存する場合は、その具体的事例と、それが許容される法的根拠を明らかにされたい。
（４） 行政機関等に対して、例えば、検察庁や警察庁などから、提供事務毎のデータベース内の個人情報に対する捜査関係事項照会や提供依頼が、刑事訴訟法の手続きに則って来た場合に、行政機関等が、住民票コード、氏名、住所等の本人確認情報を含む個人情報を提供した事例は存しないのか、明らかにされたい。
仮に存する場合は、その具体的事例（いつ、どこに対して、どのような本人確認情報を含んだ個人情報を提供したか）と、それが許容される法的根拠を明らかにされたい。
仮に過去にそのような具体的事例が存しない場合、今後、このような提供要請が存した場合、これが許されるか否かを、その法的根拠を示して見解を明らかにされたい。
右質問する。