質問本文情報
平成十八年十月十七日提出質問第九〇号
「新型インフルエンザ」に関する質問主意書
提出者 末松義規
「新型インフルエンザ」に関する質問主意書
二〇〇三年以来、東南アジアを中心として流行の始まったＨ５Ｎ１型強毒性鳥インフルエンザは、五月には人から人への感染連鎖が報告された。さらに最近、特にインドネシアでの患者の報告が、増え続けており、家族内で人から人への感染が大変疑われるケースが生じている。これらを背景としてＷＨＯは、この秋冬から、新型インフルエンザの流行が懸念されると報告している。この様な状況下、日本の新型インフルエンザ対策はどうなっているのか。以下の諸点につき質問する。
（なお、答弁においては、用語の意味が不明である等の理由により答弁を控えることなく、可能な限り社会常識の範囲内で対応願いたい。）
二 総務省は、平成十八年七月、感染症対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を出し、感染症対策に係る施策の実施状況とその結果、改善の必要性の認められる事項について指摘している。その後すでに三ヶ月を経過しているが、勧告に対する具体的対応（特に厚生労働省関係、地方自治体の行動、病院の確保を含む）はどうなっているか。
三 ＷＨＯは八月二十日Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザのワクチンに対し、現在インドネシア等で流行しているクレード２のウィルスを種ウィルスとしてワクチンを製造するよう勧告していると聞く。日本は現在クレード１というベトナムの二〇〇四年の株で臨床試験を行っていると聞いているが、クレード２でのワクチン開発状況如何。
また、ベトナム型のワクチンの完成・流通等のスケジュール見通し如何。
四 米国では、新型インフルエンザ対策は、ホワイトハウス直轄型の国家安全保障上の重要事項と位置付けて精力的な対応を行っている。三月九日の参議院予算委員会で、当時の安倍官房長官は、内閣で責任を持って対応すると答弁している。安倍内閣としては、この新型インフルエンザ対策問題は、米国同様、首相直轄型の危機管理問題と位置付けて対応しているか否か。
五 九月十二、十三日、内閣府は、省庁机上訓練を実施した。その結果は、各省庁がレポートとしてとりまとめたと聞いている。先日入手した同訓練関連資料は、抽象的表現ばかり多く、改善点等の具体的内容が見えてこない。例えば、空港検疫システムを含め、いかなる諸点の改善が提案されたのか明らかにされたい。
六 また先般の省庁連絡会議では、経済産業省の名前が見当たらない。欧米諸国では、新型インフルエンザの企業対策が各企業毎に推進されていると聞く。日本の企業毎の対策は、どの省庁が責任を持ち、どの様なスケジュールで各企業毎の対応計画が作られていくことになるのか。
さらにインドネシアの日本大使館は、すでにインドネシア在留邦人に対し、新型インフルエンザ発生時には、いつでも国外退去出来るよう指導していると聞くが事実か。また、日系企業（中小企業を含め）や、在留邦人への対策はどのようなきめ細かさでなされているのか。
七 その他、新型インフルエンザの大流行時において、物流、電力、水等のライフライン確保の具体的対策マニュアルはあるのか。
八 一般に、国民の新型インフルエンザに対する危機感や関心は、必ずしも高くない。この理由は、米国のように政府が積極的に国民に対し、新型インフルエンザの危険性や対策等を適切にアピールしてきていない為であると考えられる。国民に対する十分な情報提供をいかに進めてきたのか。今後どのように、政府自ら情報発信を行っていくつもりなのか。
右質問する。