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平成十九年二月八日提出質問第五四号
住民基本台帳ネットワークシステムの「費用対効果」に関する質問主意書
提出者 河村たかし
住民基本台帳ネットワークシステムの「費用対効果」に関する質問主意書
現在、厳しい財政状況下において、行政の「無駄遣い」に対する国民の批判には厳しいものが存する。政府が進める「電子政府・電子自治体」に関しても、たとえば、先日、パスポートの電子申請制度が一通あたり一六〇〇万円にも及ぶとの調査結果が出て、同制度の廃止が決まったところである。
政府が、「電子政府・電子自治体の基盤」であるとする「住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という）に関しても、膨大な税金が投入されているところ、その「費用対効果」に関しては、十分な情報に基づいて検証された形跡が存しない。
よって、以下の点につき質問する。
（１） 住基ネットの導入時において、総務省自治行政局市町村課は、平成一四年一〇月三一日付「住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要する経費概要」を発表し、平成一一年度から平成一五年度までの住基ネット構築に要した導入経費（基本設計費、プロジェクト開発管理費、工事費、ソフトウェア開発費、システムテスト費、データ移行作業費、通信回線初期費用、既存住基システム改修費及び住民票コード通知費）の累計額が約三九〇億九三〇〇万円、年間の経常費用（ハードウェアリース料、通信回線使用料、保守料、賃貸料及び運営事務費）が約一九〇億三六〇〇万円と説明してきたが、その細目内訳について、再度明らかにされたい。
（２） 平成一四年八月の住基ネット稼働以来、平成一七年度までの、年間経常費用の細目内訳について、左の区別に従って明らかにされたい。
① 地方自治情報センターの平成一四年度から平成一七年度までの決算額とその内訳の細目
② 地方自治体において調達した、ＣＳ（コミュニケーションサーバ）、ＣＳ端末、市町村設置ファイアウォール各一台あたりのおおよその単価（リースの場合は、年間リース代）
③ 住基ネット専用線の年間の使用料
④ セキュリティ対策費用
（３）① 右の内、地方自治体の負担額はどれくらいであったのか。
② 地方自治体が、住基ネットのための経費として、地方自治情報センターに支払った金額は、それぞれどれ位か。
２ （更新費用について）
（１） 住基ネット関連設備（ＣＳやＣＳ端末、指定情報処理機関のセンターサーバ、ＩＤＳ（侵入検知装置）、ファイアウォールなど）は、何年程度で更新時期が来ると想定しているのか。
（２） 更新に要する費用は、どの程度要すると想定しているのか、その総額と内訳の概要を明らかにされたい。
３ （効果について）
（１） 政府は、平成一〇年三月付で、資料「住民基本台帳ネットワークシステムのベネフィット（試算）」を国会に提出し、行政側で合計約二四〇億円、住民側で合計約二七〇億円の削減効果があると説明したが、その後、実際の「住基カード所有者数」や「住民票写しの広域交付数」などに基づいて、実際の効果の検証を行っているかどうかを、明らかにされたい。
（２） 行っている場合は、その検証結果の概要を明らかにされたい。
（３） 平成一四年度から平成一七年度まで、年度毎の、①全国の住民票写しの総交付数、②その内の広域交付数、③全国の転出届の総数、④その内の付記転出届数を明らかにされたい。
４（住基ネットの利活用について）
（１） 「住基ネット（住基カード）の利活用」がはかられているが、平成一八年九月八日開催の第一三回住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会に提出された「資料６」などで摘示された以外に、利活用例があれば、明らかにされたい。
（２） 前項の利活用例における具体的な利用数について明らかにされたい。
（３） （１）項の利活用例に投じられた費用の額を、それぞれ明らかにされたい。
（４） 前項の費用の負担はどこが行っているのか、明らかにされたい。
なお、補助金等が出ている場合は、どこから、いくらの補助金が出ているのかについても明らかにされたい。
右質問する。