質問本文情報
平成十九年三月十六日提出質問第一二六号
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案等に関する質問主意書
提出者 笹木竜三
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案等に関する質問主意書
本年一月九日、防衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。
これらの経緯を踏まえ、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提出を受け、改めて関連事案を含め政府に対し以下の点について質問する。
１ 一連の官製談合は一九八〇年代半ば頃から行われてきたと結論付けたが、国に与えた損害について談合事件に関与した防衛施設庁ＯＢ及び事件による退職者から返還金等があったかどうか。
２ 防衛施設庁関係職員及びＯＢ、三〇五名に対する聴き取り調査の結果（以下ヒアリング資料）について事実解明のため開示するよう要請したが、ヒアリング資料はどのような場合又はどの者（例、権限ある捜査機関）には全面開示又は全面回覧できるのか。
３ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第三条に基づき開示請求権を行使した場合、どのような措置になるのか。
４ 防衛省の職員の再就職について、いわゆる天下り防止策及び再就職斡旋の実態及び是正策について明らかにされたい。
二 機密漏洩及びデータ流出事件等が相次いでいることに関し、その都度対策を講じているとの説明はあるが、根本的な対策がとれない原因はいかなるところにあるのか、以下の事例に即し具体的な対応策を明らかにするとともに、その後再発した事案（６及び７の事案）に対してどのように生かされたのか明らかにされたい。
１ 魚雷データ流出事件（昨年一月）。防衛庁技術研究本部の技官が民間企業社員にデータの変換作業を依頼したことが原因で外部流出した事案。
２ 陸上自衛隊ミサイルデータ流出事件（昨年一月）。防衛庁よりミサイルシステム研究開発委託を受けた三菱電機・三菱総研の再委託先から朝鮮総連系企業にデータ流出した事案。
３ 海上自衛隊機密資料流出事件（昨年二月）。海自護衛艦通信員がウィニーを経由して内部資料をネット上に流出した事案。
４ 防衛庁ホームページ機密情報流出事件（昨年三月）。ホームページ上に、地対空ミサイルに関するデータが流出した事案。
５ 三沢基地データ流出事件（昨年四月）。女性通訳が基地への通行許可証、車のナンバー等をウィニーからネット上に流出した事案。
６ 航空自衛隊那覇基地の警備訓練に関するデータ流出事案（昨年十一月）。イラクに派遣された那覇基地所属自衛隊員の私有パソコンからゲリラ侵入訓練の資料がインターネット上に流出した事案。
７ 陸上自衛隊中部方面隊第十四旅団所属の自衛隊員のパソコンの無断持ち出し事案（本年二月）。昨年十月、無断で自宅に持ち帰ったパソコンを分解して暴露ウイルスに感染して陸上自衛隊の訓練データなどが流出した事案。
三 平成十七年読売新聞が報じた中国潜水艦事故について防衛省情報本部の一等空佐が情報漏洩したとして、本年二月、陸上自衛隊警務隊の事情聴取を受けているとされるが、本事案に関する経緯、現状について明らかにされたい。
四 組織改編に関し、以下の点について明らかにされたい。
１ 防衛施設庁の廃止に伴い、防衛省本省に「内部部局」及び「装備施設本部」、地方支分部局として「地方防衛局」を設置するとのことだが、再編に際し、談合等の不祥事防止の面から如何なる対策がとられたのか。
２ 陸・海・空自衛隊の常設の共同の部隊が設置されるが、その目的及び必要性について
３ 防衛監察本部の構成、役割、権限及び長となる防衛監察監の外部からの登用について
４ 陸・海・空自衛隊の共同部隊の設置の目的及び運用について
５ 陸上自衛隊の中央即応集団の構成、役割及び装備について
６ 中央即応集団の中に中央即応連隊を新設するとしているが、その構成及び役割について
五 防衛省はミサイル防衛システム運用に関し、「弾道ミサイル破壊措置緊急対処要領」を作成したとされるが、その目的、手段等全容について明らかにされたい。
六 防衛省は自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）等の海外活動について「国際平和協力活動センター」（仮称、日本版ＰＫＯセンター）の設立を検討中とされるが、その目的、構成、業務内容等について明らかにされたい。
右質問する。