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平成十九年三月十九日提出
質問第一二七号

国税、地方税、社会保険料徴収機関分立に関する質問主意書

提出者  鈴木克昌




国税、地方税、社会保険料徴収機関分立に関する質問主意書


 我が国の国税、地方税、社会保険料は国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局などバラバラの機関によって徴収されている。この様な徴収方法は主要先進国の中でも特異の状況にある。政府部門間で課税ベースの多くが重複し、納税者側、行政側双方に余計な費用が発生し易くなっており、アメリカやドイツ、カナダのような一体徴収は殆どなされていない。かかる我が国の特異さが、納税者の立場に立ったものとも、「小さくても効率的な政府」という政府目標と整合的であるとも考えにくく、諸外国の徴収実態と比較して、我が国の徴収コストには無駄が多すぎるのではないか。そこで、以下の点について質問する。

一 国税、地方税、社会保険料の最近五年間の毎年度の徴収額はいくらか。
二 国税、地方税、社会保険料を徴収する国税庁、地方自治体、社会保険庁、地方労働局のそれぞれの人員は何人か。また徴収に係わる人員は何人か。(最近五年間の毎年度についても示す)
三 我が国の国税、地方税、社会保険料を徴収する為の徴収機関のそれぞれの総費用はいくらか。(最近五年間の毎年度についても示す)
四 徴収コスト、すなわち、我が国では税収一〇〇円当たりの徴収費用として定義されているが、国税、地方税、社会保険料のそれぞれの、徴収コストはいくらか。(最近五年間の毎年度についても示す)
五 以上各項目の結果及び前述の指摘を踏まえ、徴収コストの現状について政府の見解を示されたい。また、コスト削減に向けた政府の具体的方針を明らかにされたい。

 右質問する。



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