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平成十九年六月十四日提出質問第三八五号
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問主意書
提出者 江田憲司
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問主意書
いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題をはっきりさせるため、以下、質問する。
２ 安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官が、この事実を知ったのはいつか。
３ 首相、官房長官がその事実を知ってから、五月下旬の対応策発表まで、長期間を要したのはなぜか。
４ 下村博文官房副長官は、本件で、歴代厚生（労働）大臣の責任も問うと記者会見で表明したとのことだが、どこの場で、どのような責任を問うつもりか。また、「責任あり」として、その大臣の責任の果たし方とは何を想定しているのか。
５ ４の歴代厚生（労働）大臣に加え、安倍首相や渡辺行革担当相は「歴代社会保険庁長官」の責任を問うとも発言しているが、その「歴代」の範囲如何。責任を問うなら、基礎年金番号導入以前に、紙台帳のデータをマイクロフィルム化する過程、コンピューターに入力する過程での誤りも多々あると伝えられるところ、その時点まで遡るべきではないか。
６ 昭和六十年九月の社会保険庁通達で、地方自治体が保管していた年金記録（紙台帳等）の廃棄を命じた責任も問うのか。
７ 右記５及び６で責任を問う場合、歴代厚生（労働）省関係者、歴代社会保険庁長官及び社会保険庁職員の責任の果たし方如何。安倍首相も責任追及を行うと明言し、渡辺行革担当相は、退職金の返上や天下りポストからの退職等も選択肢と発言、自民党の中川幹事長も退職金返上に言及しているが、政府として具体的にはどう責任を問うのか。明確に示されたい。
８ 「宙に浮いた年金記録」の突合作業等、今回の事態を受けた一連の対策にかかる費用は、社会保険庁（国）の一方的重過失で生じた費用であり、国民の負担（税金）ではなく、社会保険庁等政府関係者の費用弁償でまかなうべきではないか。
右質問する。