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答弁本文情報

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平成十九年六月二十二日受領
答弁第三八五号

  内閣衆質一六六第三八五号
  平成十九年六月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員江田憲司君提出いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問に対する答弁書



1について

 社会保険庁においては、基礎年金番号が付されていない年金手帳記号番号に係る記録(以下「未統合の記録」という。)を基礎年金番号に統合する取組を進めてきており、昨年六月以前にも未統合の記録が存在することは、社会保険庁長官及び関係職員並びに厚生労働省の担当部局の職員が認識していた。なお、約五千万件の未統合の記録があることは、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号)についての報告書」の取りまとめの過程において明らかになったものである。

2について

 安倍内閣総理大臣及び塩崎内閣官房長官が未統合の記録の件を含め年金記録の問題について認識したのは、昨年の暮れから今年の初めである。

3について

 社会保険庁では、昨年八月から「年金記録相談の特別強化体制」を実施してきたが、その後の対応について検討するに当たっては、まずは、相談の内容や未統合の記録の状況等を十分に把握することが必要であり、そうした把握の後に、国会における議論も踏まえ、年金記録に対する国民の不安を解消するためには、行うべきことはすべて行うとの方針の下に、本年五月に「年金記録への新対応策パッケージ」を公表したものである。

4から8までについて

 年金記録をめぐる諸問題については、現在、政府部内において、事実関係の調査を行っているところである。また、本年六月十四日に、総務大臣の下に置かれた「年金記録問題検証委員会」の第一回の会合が開催されたところであり、まずは、この委員会において、今回の問題の発生の経緯等について検証を行った後に、その結果も踏まえ、政府として適切に対処することとしている。



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