衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成十九年七月二日提出
質問第四四七号

久間防衛相の原爆投下容認発言に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳




久間防衛相の原爆投下容認発言に関する質問主意書


 久間章生防衛相は、去る六月三十日、千葉県柏市内における講演で、「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を長崎に落とした。悲惨な目にあったが、あれで戦争が終ったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と語ったようだ。
 広島、長崎の原爆投下で、二十万余の人々が犠牲になった。今も後遺症に苦しむ人が多数いる。米国の長崎への原爆投下を「しょうがない」と認識する久間防衛相の発言は、状況によっては原爆使用も容認できるという意味を含んでいる。久間防衛相は、長崎県の出身だ。しかも、日本の防衛と安全保障を担当する大臣であり、重い責任を担っているはずである。核兵器は、無差別、大量破壊兵器であり、存在自体が絶対悪であり、いかなる理由があれ、その使用は許されない。
 私達が目指すべきは、全ての核兵器の廃絶である。国際司法裁判所も「核兵器による脅しや使用は人類の人道の原則に反している」と勧告している。核兵器(原爆)は、「しょうがない」では済まされない兵器であることを認識すべきである。今回の久間防衛相の発言は、単なる失言では済まされない政治家失格の妄言、暴言と言わざるを得ない。安倍総理大臣は久間防衛相を即刻罷免すべきである。
 以下、質問する。

一 一九九六年国際司法裁判所は、「核兵器による脅しや使用は人道の原則に反している」との趣旨の勧告をしている。核兵器の使用は実定国際法に違反すると考えるが、政府は、前記国際司法裁判所の勧告について、どのような評価を持っているのか、見解を明らかにされたい。
二 政府は、米国は、ソ連が日本を占領しないように、広島、長崎に原爆を投下したとの認識なのか、また、広島、長崎への原爆投下は「しょうがない」との認識なのか、見解を明らかにされたい。
三 久間防衛相の前記発言は、軽率かつ不見識、政治家失格の発言である。もはや、陳謝撤回して済むものではなく、安倍総理は久間防衛相を即刻罷免すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.