質問本文情報
平成十九年九月十二日提出質問第一六号
海上自衛隊によるインド洋での活動に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
海上自衛隊によるインド洋での活動に関する質問主意書
一 二〇〇七年九月十二日の新聞で、我が国の海上自衛隊が水、燃料などの補給活動を行っている多国籍軍艦艇（以下、「多国籍軍艦艇」という。）が五年半の間に八件の海賊などを摘発したとの報道がなされているが、右報道にある八件の海賊を摘発した日にち、場所、及び海賊を構成する人間の国籍につき、明らかにされたい。
二 一の八件の海賊の摘発以外に、これまで「多国籍軍艦艇」が摘発した犯罪組織、集団等について、摘発した日にち、場所、及び摘発した犯罪組織、集団等を構成する人間の国籍につき、明らかにされたい。
三 一の新聞報道には、「本来の標的である国際テロ組織アルカーイダやタリバンの武器、麻薬輸送などの摘発にはつながっていない」との記述があるが、「多国籍軍艦艇」が本来の標的とするアルカーイダやタリバンの武器、麻薬輸送などの摘発はなされていないというのは事実か。
四 二〇〇七年十一月一日に有効期限が切れるいわゆるテロ特措法（以下、「テロ特措法」という。）を根拠とする海上自衛隊のインド洋での活動の本来の目的（以下、「目的」という。）を説明されたい。
五 一や二の海賊等の犯罪組織、集団を摘発することは、厳密な意味で「目的」に含まれるか。
六 一の新聞報道には、「シーレーン防衛の一翼を担うという海自の別の重大な役割が浮かび上がった。」との記述があるが、海上自衛隊がシーレーンの防衛を行う根拠となる法律につき、説明されたい。
七 シーレーンの防衛は、厳密な意味で「目的」に含まれるか。
八 二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第三号）では、我が国の海上自衛隊が行った水や燃料の補給活動に係る予算の執行実績として、艦船用燃料に平成十三年度約四十二億円、平成十四年度約六十八億円、平成十五年度約二十二億円、平成十六年度約二十三億円、平成十七年度約二十一億円、平成十八年度約三十五億円、平成十九年度約五億円、艦艇搭載ヘリコプター用燃料に平成十六年度約千三百五十万円、平成十七年度約七百七十万円、平成十八年度約二千九百二十万円、平成十九年度約三百八十万円、給水に平成十六年度約七十八万円、平成十七年度約二百二十一万円、平成十八年度約二百八十九万円、平成十九年度約三十五万円の数字が挙げられている。三が事実であり、五と七について「目的」に含まれないのならば、これらの予算執行は「目的」から外れ、適切なものではなかったと思料するが、政府の見解如何。
九 「目的」の実現を果たす上で、八の予算執行はその金額に見合うだけの効果を上げているか、政府の見解を明確に説明されたい。
右質問する。