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平成十九年九月二十六日提出質問第四九号
愛媛県警巡査部長国家賠償請求訴訟に関する質問主意書
提出者 鉢呂吉雄
愛媛県警巡査部長国家賠償請求訴訟に関する質問主意書
松山地方裁判所民事第二部は、平成十九年九月十一日、愛媛県警巡査部長仙波敏郎（以下「仙波氏」という）の、同人に対する愛媛県警の裏金問題の告発に対し、愛媛県警がその告発の記者会見を妨害し、かかる記者会見をしたことによる報復人事としての配置転換をしたことをいずれも認定し、愛媛県による仙波氏に対する百万円の慰謝料の請求を認容した。そうした問題の重大性、緊急性に鑑み、政府に対して愛媛県警の裏金問題及び、関連する事項について質問する。なお、国会法第七十五条第二項に規定する通り、質問主意書受領から七日以内に答弁されたい。また同様の文言が並ぶ場合でも、項目ごとに平易な文書で答弁されたい。
（１） 警察庁は、愛媛県警に対し、平成十三年度に限らず同年度から現在に至るまでの全期間を通じ、愛媛県警の全費目の支出について、適正に支出されているかどうかの調査を指示するつもりはあるのか、答弁願いたい。指示するつもりはないとした場合は、その理由を具体的に答弁願いたい。
（２） 北海道警察、愛媛県警と司法を通じて警察予算の違法支出が認定されているところ、警察庁及び国家公安委員会は、全国の都道府県警察に対し、その予算執行の適正さを調査させるべきと考えるが、かかる調査を指示するつもりはあるのか、答弁願いたい。指示するつもりはないとした場合は、その理由を具体的に答弁願いたい。
２ 愛媛県警では、県警職員の私用パソコンからいわゆるウィニーを通じて、多数の捜査情報が流出し、その中には捜査費を支出した旨の捜査報告書類が散見されるところ、実際にはそのような金員は受け取っていないという市民が続出している。
（１） 警察庁及び国家公安委員会は、新居浜署におけるかかる捜査費の違法支出の事実を確認しているのか、答弁願いたい。
（２） 右質問に、確認していないと答弁した場合には、今後調査するつもりはあるのか、答弁願いたい。
（３） 右質問に、調査するつもりはないと答弁した場合、その理由を具体的に答弁願いたい。
（４） 警察庁及び国家公安委員会は、従前の全国の警察における捜査費の支出は適正に行われていると考えているのか。適正に行われていると考えている場合はその根拠を具体的に答弁願いたい。
右質問する。