質問本文情報
平成十九年十月十五日提出質問第一一九号
死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問主意書
一 二〇〇七年九月二十五日、閣議後の記者会見にて、鳩山邦夫法相が我が国の死刑制度について「法務大臣が絡まなくても自動的に（執行が）進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」「法務大臣に責任をおっかぶせるような形ではなく、半年以内に死刑執行されなければならないと自動的に進むような方法がないのかなと思う」旨述べ、あくまで問題提起であり、法務省に検討は指示していないとした上で、刑事訴訟法四百七十五条で規定されている死刑執行に必要な法相の命令がなくても、自動的に執行が行われるような制度をつくるべきとする考え（以下、「鳩山発言」という。）を明らかにしたが、「鳩山発言」に対する政府の評価如何。死刑が確定した刑事犯に対して、法務大臣の署名を必要とせず、半年以内に自動的に死刑が執行される制度は必要と考えるか、政府の見解を述べられたい。
二 現在、死刑制度が法律に明記され、現実に執行されている国はどこか明らかにされたい。
三 我が国において死刑制度が存続している理由如何。なぜ死刑制度が必要と考えるか、政府の認識を明らかにされたい。
四 韓国においては、一九九七年以来死刑が執行されておらず、最後に死刑が執行された金泳三政権末期以降、金大中、盧武鉉政権においても死刑が執行されておらず、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの基準によれば「事実上の死刑廃止国」となるとの報道が二〇〇七年十月八日の新聞でなされている。国際社会では死刑制度の存続よりも廃止の方向に向かっていると思料するが、この国際的な流れに対する政府の見解如何。
右質問する。