質問本文情報
平成十九年十月十五日提出質問第一二〇号
日本年金機構の職員採用等に関する質問主意書
提出者 山井和則
日本年金機構の職員採用等に関する質問主意書
社会保険庁の後継組織のあり方や職員の採否等を検討する年金業務・組織再生会議は十月四日、「職員の採用についての基本的な考え方」の中間報告を渡辺行革担当相に提出した。今後は、正規職員を抑制し、非常勤職員を多くしていく方針だという。
社会保険庁は福祉施設規定を廃止し、「今回の社会保険庁改革を機に、年金給付と密接不可分な経費には保険料を充てることを恒久化」し、「真に必要なものを法律上限定的に明記」するとして、①年金教育・広報、②年金相談、③情報の提供、④オンラインシステムの運用、⑤年金担保融資をあげている。
こうした①～⑤の業務に携わる非常勤職員の人件費に年金保険料を充てる考えはあるか。あるとすれば非常勤職員の多くを、これら業務にあてることによって年金保険料の多くが費やされる懸念を禁じえない。どう考えるか。
右質問する。