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平成十九年十月十六日提出質問第一二三号
社会保険庁職員の賞与返還に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
社会保険庁職員の賞与返還に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七五号）を踏まえ、再質問する。
二 「年金記録問題」を受けた、社会保険庁の現職職員全員には本年夏の賞与の返上を求め、既に退職した職員に対しては現職職員が返上する額と同程度の寄付を求める処置（以下、「処置」という。）につき、社会保険庁の「処置」はあくまで自主的なものであり、返上または寄付に応じない者に対して強制的な措置はとらず、応じない理由も問わず、また応じていない者に再度働き掛ける考えはないとの姿勢は適切かと問うたところ、「前回答弁書」では、「御指摘の社会保険庁職員等による賞与の自主返納等については、社会保険庁長官が、同庁職員等に対し、年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で理解と賛同をお願いしたものであるが、これに応じるか否かは、自由意思に基づいて社会保険庁職員等が個人として決定すべきものであり、年金記録問題の責任の所在とは関係がないと考える。」との答弁がなされているが、では「処置」の目的が、社会保険庁が「前回答弁書」でいう「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことにあるのならば、全職員が「処置」に応じてこそ、右の「処置」の目的が達せられ、国民に対して真に「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことになると考えるが、政府の見解如何。
三 「処置」に関して、返上に応じていない歴代厚生労働事務次官の氏名を問うたところ、「前回答弁書」において、「個人としての行為であるため、お尋ねの氏名を公表することは考えていない。」との答弁がなされているが、「処置」の目的が、社会保険庁が「前回答弁書」でいう「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことにあるならば、社会保険庁の上位官庁である厚生労働省の事務次官もすべからく「処置」に応じてこそ、右「処置」の目的が達せられ、国民に対して真に「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことになると考えるが、政府の見解如何。
四 社会保険庁の上位官庁である厚生省または厚生労働省の大臣、旧政務次官、副大臣、大臣政務官は、社会保険庁を指導、監督する責任を負うか。
五 「処置」の中に、歴代厚生大臣及び厚生労働大臣、政務次官、副大臣、大臣政務官に対する給与・賞与の返上を求めることは含まれているかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『処置』は、社会保険庁としての年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す意味で、社会保険庁長官が同庁職員等に対し理解と賛同をお願いしたものであり、お尋ねの歴代厚生大臣等に対し、同様のお願いをすることは考えていない。」との答弁がなされているが、四で厚生省または厚生労働省の大臣、旧政務次官、副大臣、大臣政務官が社会保険庁を指導、監督する責任を負うのならば、昭和三十七年に社会保険庁が発足してから平成十九年六月二十九日までの期間に右の役職にあった者も「処置」に含めてこそ、「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」という「処置」の目的が達せられ、国民に対して真に「年金記録問題に対する反省と同庁の業務等の改革への姿勢を示す」ことになると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。