質問本文情報
平成十九年十月二十五日提出質問第一五一号
北方領土問題についてのロシア外相の認識に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
北方領土問題についてのロシア外相の認識に関する再質問主意書
前回質問主意書で、ロシアのラブロフ外相が二〇〇七年十月十三日、時事通信の書面インタビュー（以下、「インタビュー」という。）に応じ、その中でラブロフ外相は、日ロ間の懸案事項である北方領土問題について、①日ロ関係が今よりも高い水準に達することが領土問題で合意に至るための客観的に必要な条件である②一九五六年の日ソ共同宣言は両国議会で批准された国際条約であるが、一九九三年の東京宣言は法的文書ではなく、双方が領土問題に関する立場を記した政治文書である③ロシアは日本に対し、ロシアの法律あるいは新たな協定に基づき、北方領土での共同経済活動を行うよう呼びかけている④経済的に互恵的な提案があれば、他国の企業が北方領土に進出することを歓迎する旨の回答をしたことについて質問したが、「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一一七号）では質問に対する答弁がきちんとなされていないところ、再質問する。
二 前回質問主意書で、ラブロフ外相の「インタビュー」における②の回答に対する外務省の評価を問うたところ、「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）は、法的拘束力を有する国際約束であり、両国によって批准された。」との答弁がなされているが、前回質問主意書では、「インタビュー」における②の回答と同じ認識を政府が有しているのか否かを聞いているところ、同じ認識を有しているまたは有していないのどちらかでの答弁を求める。
三 「前回答弁書」では、「企業が北方四島において業務に従事することは、当該業務の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないものと認識している。」との答弁がなされているが、では現在北方四島において管轄権を行使し、北方四島を実効支配しているのはどの国か。外務省の認識如何。
右質問する。