質問本文情報
平成十九年十月三十日提出質問第一七二号
外務省における特命全権大使の役割に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
外務省における特命全権大使の役割に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇三号）を踏まえ、再質問する。
二 「前回答弁書」では、現在設置されている「特命全権大使」に、国際テロ対策担当・北朝鮮核問題（廃棄・検証）担当、朝鮮半島エネルギー開発機構担当、人権問題に関する各種協議、調整等担当、科学技術協力担当、国際貿易・経済担当、地球環境問題担当、第四回アフリカ開発会議担当、沖縄担当、関西担当の九つの「特命全権大使」が挙げられているが、右の内、現在整理・廃止の検討対象となっている「特命全権大使」はあるか。
三 二の九つの「特命全権大使」の内、例えば科学技術協力担当大使と文部科学省、国際貿易・経済担当大使と経済産業省及び財務省、地球環境問題担当大使と環境省との役割等につき、それぞれどのような調整が行われているか。それぞれの役割が重複または類似し、行政上無駄なコストになっていることはないか。
四 「前回答弁書」では、昭和五十五年に設置され、平成十年に廃止された「北海道大使」について、「昭和五十五年から待命中の特命全権大使を北海道担当に任命し、北海道民の政財界、報道関係者及び北海道民の国際問題についての理解を得るための事務に従事させてきたが、北海道だけではなく国内の都道府県を対象に我が国の外交政策及び国際情勢に関する国内広報活動を強化することとしたことに伴い、平成十年に北海道担当を廃止した。」との答弁がなされているが、例えば北方領土に最も隣接し、北方領土問題の原点の地とも言える北海道を担当する特命全権大使を廃止する一方で、北方領土問題や米軍基地問題等と直接の関わり合いもなく、同類の深刻な問題を抱えていることもない大阪・関西地方に特命全権大使を設置していることは、論理的整合性がなく、行財政改革の観点からも、関西大使を含む「特命全権大使」の整理・廃止を検討するべきであると考えるが、外務省の見解如何。
右質問する。