質問本文情報
平成十九年十一月五日提出質問第一九一号
我が国のミャンマーに対する制裁に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
我が国のミャンマーに対する制裁に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一四四号）を踏まえ、再質問する。
二 「記述」で、ある外務省幹部が述べた「軍政を強く非難する欧米型でもなく、多額の援助で軍政との関係を強める中国型でもなく、その中間の道をとり、国際社会で双方の声を結びつける役割を果たす」とのミャンマーに対するスタンスは、政府の公式見解か。再度質問する。
三 前回質問主意書で、「朝日記事」の中の津守滋・元ミャンマー大使の「中国やインドの両大国のパワー政治に惑わされることなく、ミャンマーを見放すことなく、戦後日本の培ってきた民主主義の精神を伝え続けるべきだ」とのコメントに触れ、二〇〇七年九月に日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー軍兵士に殺害された事件（以下、「事件」という。）が起き、日本国民が殺されたことを受けても、強い制裁措置をとるよりは民主主義の精神を伝えていくべきであると外務省は認識しているかと問うたところ、「外務省としては、ミャンマー政府が国際社会の声に耳を傾け、民主化に向け積極的に取り組むよう、引き続き働きかけていくことが適当と考えている。」との答弁がなされているが、右は質問に対して正面から答えたものではない。「事件」により日本国民が殺されたことを受けても、強い制裁措置をとるよりは民主主義の精神を伝えていくべきであると外務省が認識しているかどうか、然りか否のどちらかの明確な答弁を求める。
四 前回質問主意書で、二〇〇七年十月十九日、ブッシュ米大統領がミャンマー政府に対して新たな制裁措置を発表した一方で、「事件」により自国民を殺された我が国の政府は更なる制裁措置をとる考えはあるか、「事件」の真相究明及び長井さんが所持していたビデオカメラの返却にミャンマー政府が応じないのならば、更なる制裁措置をとる必要があるのではないかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の点については、外務省としては、引き続き真相究明及びビデオカメラの返還に関する我が国政府の申入れを踏まえたミャンマー政府の対応、今後のミャンマー情勢及び国際社会の取組を踏まえつつ、対応を検討していくこととしている。」との答弁がなされているが、右は自国民を殺害されても外務省として自ら積極的な対応はとらず、あくまで相手国の出方に合わせた対応をとることが我が国の国益に資すると外務省が認識しているということか。確認を求める。
五 四の外務省の対応は、邦人保護の観点から不適切であると考えるが、内閣として「事件」に対する外務省の対応に改善を促す考えはあるか。
右質問する。