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平成十九年十一月十六日提出質問第二三六号
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助に関する第三回質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一九八号）を踏まえ、再度質問する。
二 「前回答弁書」で、「お尋ねの公的会食業務の回数及びそれに要した金額については、外務省として取りまとめたデータは存在せず、百八の在外公館の関連書類を精査する作業は膨大となることからも、お答えすることは困難である。」との答弁がなされているが、外務省として取りまとめたデータはなくても、各大使館においてそれぞれ公的会食業務を行った日にち、それに要した金額について記録した文書が作成されているはずであり、それらを取りまとめれば回答を行うことは決して困難ではないと考えるところ、直近三年の公的会食業務の回数及びそれに要した金額を明らかにすることを再度求める。
三 各省庁において予算の概算要求をする場合、いわゆる前年度実績主義、つまり、前年度の予算執行の実績に基づいて必要な予算を要求する方法がとられていると承知するところ、百八の大使公邸に勤務する百六十六人の「公邸料理人」に対する「補助」、また公的会食業務の回数及びそれに要した金額に対する予算要求の根拠を明らかにされたい。
四 公的会食業務について、行財政改革の必要性が叫ばれる中、削減等含めて見直しの対象とするべきであると認識しているかとの問に対して、「前回答弁書」において財務省は「財務省としては、公的会食業務は、我が国の外交活動の一環として行われていることから、そのための予算措置がなされているものと認識している。」と答弁しているが、「前回答弁書」で外務省が具体的な回数及び金額を明らかにしない中で、財務省としてそれが削減等含めて見直しの対象とすべきか否かについての判断をどの様に下し、右の回答を行ったのか明らかにされたい。
右質問する。