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平成十九年十一月二十日提出質問第二四九号
米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
米大使館による賃貸料滞納に対する政府の対応に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇八号）を踏まえ、再質問する。
二 仮に「未納問題」が民間会社間で起こったことならば、債権者側から債務者側に督促状が出され、また、法的手段をとられる段階にあると考えるが、これまで政府が十年に渡り「未納問題」を解決できなかった理由を明らかにされたい。右は、政府が米国を特別扱いにしていると言うことか。
三 国土交通省のＨＰに掲載されている平成十九年地価公示によると、在日米大使館がある東京都港区の一㎡あたりの地価は、平均価格は百四十三万五千百円であり、上位価格、下位価格でそれぞれ二百七十五万円、八十六万八千円であると表示されている。一九九七年まで米大使館の賃貸料は年額二百五十万円であったと承知するが、これは現在の東京都港区の公示地価から見ても極端に安い賃貸料であり、実際の地価に合わせて米大使館の賃貸料を引き上げることに、我が国側は何の瑕疵もないと考えるところ、「未納問題」について政府は譲歩または政治的妥協を図る必要は全くなく、あくまで米側に公示地価に見合った賃貸料の支払いを求めるべきであると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。