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平成十九年十二月六日提出
質問第三〇二号
二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」原案に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」原案に関する質問主意書
外務省は二〇〇七年十二月四日、政府開発援助（ＯＤＡ）の減少に警鐘を鳴らす内容の二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」の原案をまとめ、自民党に提示したと同年同月五日付の新聞（以下、「新聞報道」という。）で報じられている。右を踏まえ、以下質問する。
一 「新聞報道」によると、二〇〇七年版「ＯＤＡ白書」の原案の内容は、我が国のＯＤＡ供与額が二〇〇六年の実績で英国に抜かれ、世界第三位に転落したことは国益を損ねると指摘し、「我が国の外交基盤を支える」というＯＤＡの役割を強調する内容が掲載されているとのことである。外務省は「政府答弁書」（内閣衆質一六六第二四〇号）においても、我が国のＯＤＡ供与額が世界第三位に転落したことについて「少なくとも我が国の国益に資するものであるとは認識していない。」と答弁し、更にＯＤＡが我が国の国益増進に果たす意義についても「ＯＤＡは、開発途上国の安定と発展のための支援を通じて、国際社会の平和と繁栄に重要な役割を果たすとともに、開発途上国との友好関係を一層増進し、資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものである。」としている。それでは、外務省はＯＤＡの増額を目指す上で、国民にＯＤＡに関する情報を十分に提供してきているか。「政府答弁書」では、「外務省としては、ＯＤＡの政策、実施、評価に関する情報を、幅広く、迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報することが重要であると認識している。このため、政府開発援助（ＯＤＡ）白書や経済協力評価報告書の公表を始めとする様々な手段を活用して、分かりやすい形で情報提供を行い、十分な説明責任を果たすべく努めているところである。」との答弁がなされているが、ＯＤＡ政策、実施の詳細、実施後の評価等に加え、ＯＤＡの過去に失敗した事例やＯＤＡ予算が無駄に遣われた例、または主な実施機関である外務省により不正にＯＤＡ予算が遣われた事例等、いわゆるＯＤＡの負の部分についてもきちんとした情報開示に努めているか。
二 「政府答弁書」では「我が国の厳しい財政事情を踏まえると、歳出改革を通じた財政再建は、最も重要な課題の一つであり、このため、聖域なき歳出削減・合理化を実行することが重要と考えている。」と答弁し、ＯＤＡも決して「聖域」ではなく、歳出削減・合理化検討の対象である旨述べているが、ＯＤＡよりも先に、削減・合理化を検討すべきものがあると考える。例えば、外務省職員に支給される在勤基本手当や住居手当等の各種在外勤務手当は、二〇〇七年度で二百七十八億六千三百三十万八千円が予算計上されているが、在外勤務手当は精算義務もなく、積算根拠も曖昧なまま予算計上され、支給されている。過去に実施に失敗した事例や無駄に遣われている部分があることも承知しているが、ＯＤＡは、日本国憲法で謳われている様に我が国が国際社会において名誉ある地位を占める上で欠かせない重要な政策であると考えるところ、ＯＤＡの合理化を進めるのならば、同時に外務省職員に対する在外勤務手当等、他に税金が無駄に遣われている事例はないかを検討し、それらについてより厳しく合理化を進めるべきであると考えるが、財務省の見解如何。
右質問する。
