質問本文情報
平成十九年十二月二十五日提出質問第三五六号
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の対応に関する第三回質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三三六号）を踏まえ、再度質問する。
二 「前回答弁書」では、「この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。」と「貝谷答弁」にある「御相談」とは、必ずしも会議という形をとらない、必要に応じた連絡という形のもので十分と言えるのかとの問いに対して、「お尋ねの『御相談』については、様々な形態があり得るが、いずれにせよ、政府としては、関係省庁間の連絡を通じて先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有してきており、適切に対処しているものと考えている。」との答弁がなされているが、右答弁でいう「相談」についての「様々な形態」とはどの様なものか。これまで「貝谷答弁」でいう「相談」は、どの様な形で行われてきたのか、それぞれの形態全てを明らかにされたい。
三 政府は「先住民族宣言」の採択を受けてから関係省庁において必要に応じて連絡を取り合ってきている旨、「前回答弁書」を含め、これまでの政府答弁書で答弁してきているが、では連絡の結果、「先住民族宣言」の趣旨を実現するべく、我が国において具体的にどの様な施策が決定され、講じられてきたのか明らかにされたい。
右質問する。