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平成二十年一月十日提出質問第三九四号
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する第三回質問主意書
提出者 鈴木宗男
大使公邸に勤務する公邸料理人の給与に対する予算補助についての外務省の認識に関する第三回質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一六八第三〇九号）を踏まえ、再度質問する。
二 一の予算要求の際の、「補助」の対象となる「公邸料理人」の人数と、実際に予算が執行される際の人数が異なるという事実はあるか。例えば、「政府答弁書二」（内閣衆質一六八第七一号）では、「補助」の対象となる「公邸料理人」は二〇〇七年十月一日の時点では百六十六人であるとの答弁がなされているが、二〇〇七年度の予算要求の際の人数は、日本人と外国人の「公邸料理人」合わせて百六十三人であったという事実はあるか。
三 二の事実があるのならば、その理由を明らかにされたい。
四 二〇〇七年十月一日の時点で「補助」の対象となる「公邸料理人」百六十六人につき、「補助」以外に各在外公館長の在勤手当から一人当たりいくらの給与が出されているか、全て明らかにされたい。「補助」以外の「公邸料理人」の給与は、国民の税金を原資とする在外公館長を対象とした在勤手当から出されていると承知するが、そうである以上、「公邸料理人」の個人名は伏せ、「公邸料理人」個々人のプライバシーを侵害しないという前提で、一人当たりどれくらいの給与が与えられているかを明らかにすることは、政府が国民に対して負う説明責任の一つであると考える。また、「前回答弁書」で政府が答弁しているように、在勤手当は年度毎に精算されてはおらず、いわゆる渡しきりで、使途の詳細な報告が必要とされない手当であるのだから、なおさら国民に対して自発的に説明責任を果たすことが肝要であると考える。これまでの答弁書で外務省は、関連書類を精査する作業が膨大であり、回答することは困難である旨の答弁をしているが、たかが百六十六人の給与についての資料を整理することが何をもって膨大であると外務省が考えるのか明らかではないところ、「補助」の対象となる「公邸料理人」百六十六人につき、「補助」以外に各在外公館長の在勤手当から一人当たりいくらの給与が出されているか、全て明らかにすることを求める。
右質問する。