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平成二十年一月二十三日提出
質問第一六号

租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書

提出者  中川正春




租税特別措置の政策効果等に関する質問主意書


 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられている。
 このため、租税特別措置については、厳しい財政状況下、これまでの政策効果や必要性などの政策評価を十分に実施した上で、その期限の延長や新設の合理性を判断することが極めて重要である。
 租税特別措置を行政上の政策に導入している省庁(以下「関係省庁」という。)では、毎年行われる税制改正の審議に当たり、各政策の目的に基づき、租税特別措置の新設、拡充及び延長を希望する旨を記載した要望書を財務省に提出している。
 会計検査院の検査報告等によると、関係省庁においては、租税特別措置について、その拡充、延長等の改正の要望をする際に、財務省に対して租税特別措置による減収見込額を提示することなどによりその効果等の検証を行っているとされている。また、平成十四年から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(いわゆる「政策評価法」)が施行されたことに伴い、行政機関の長は、政策評価に関する基本計画や事後評価の実施に関する計画を定め、これらに基づき事前評価や事後評価を実施しており、租税特別措置についてもその効果等の検証を行っているものとされている。
 そこで、以下質問する。

一 平成二十年度税制改正の対象項目となっている租税特別措置(以下「改正対象項目」という。)について、関係省庁及び財務省は、改正対象項目ごとに、その政策効果や必要性などの政策評価の具体的内容を明らかにされたい。
二 改正対象項目が国庫補助金等(いわゆる補助金適正化法上の補助金等)の支援を受けている場合は、その所要額及びその支援効果を踏まえた政策評価の具体的内容を明らかにされたい。

 右質問する。



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