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平成二十年三月四日提出
質問第一三九号

捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する第三回質問主意書

提出者  鈴木宗男




捕鯨活動に対するオーストラリア政府の認識及び我が国の調査捕鯨への妨害活動に対する政府の認識に関する第三回質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一六九第五〇号)を踏まえ、再度質問する。

一 本年一月十五日に発生した、国際捕鯨取締条約により国際捕鯨委員会(IWC)加盟国に認められている権利に基づいて我が国が南極海や北西太平洋で行っている調査捕鯨活動(以下、「調査捕鯨」という。)に反対して、米環境保護団体シー・シェパードに所属するオーストラリア国籍の男性活動家他一名が南極海で「調査捕鯨」を行っていた第二勇新丸に許可なく乗り込み、「調査捕鯨」の停止を訴え、デッキに薬品をまくなど危険行為を行った事件(以下、「事件」という。)について、「前回答弁書」で政府は「御指摘の事件については、所要の捜査を進めているところである。」と答弁しているが、「事件」の捜査の進捗状況について説明されたい。
二 本年三月三日、シー・シェパードの構成員が南極海を航行中の我が国の調査捕鯨船である日新丸に異臭を放つ薬品入りの瓶等を投げつけ、日新丸の乗組員がケガをする事件(以下、「事件二」という。)が発生したが、「事件」発生後、累次の事件の発生を防ぐべく、政府としてどの様な対応をとってきたのか説明されたい。
三 「事件二」についても、「事件」同様、政府として立件を視野に入れて所要の捜査を進める考えはあるか。
四 「事件二」発生後、政府においてどの様な初動体制がとられたのか、省庁ごとに詳細に説明されたい。
五 本年三月四日付の新聞報道によると、「事件二」発生を受けて小野寺五典外務副大臣はシー・シェパードの船舶の船籍国であるオランダのハーメル駐日大使に、小田部陽一経済局長がシー・シェパードの船舶が直前に寄港したオーストラリアのマクレーン駐日大使に対して、それぞれ遺憾の意を表明したとのことであるが、小島高明在オーストラリア特命全権大使、渋谷實在オランダ特命全権大使は「事件二」発生直後、どの様な初動対応をとったのか明らかにされたい。
六 「事件二」直後、外務本省より五の両大使に対して何らかの指示は下されたか。
七 「事件二」発生を受けて、町村官房長官は記者会見で「誠に許し難い行為だ。強く非難する」と述べたと承知するが、右の「強く非難する」という言葉は、例えば昨年九月にミャンマーにおいて日本人ジャーナリストの長井健司さんが銃殺された事件について、昨年九月二十七日の記者会見で町村官房長官が「死者が出たということは大変遺憾であると、極めて遺憾であると、こう思っております」と述べた「遺憾」という言葉と、または、福田康夫内閣総理大臣が昨年十月一日の所信表明演説で「情勢が悪化したミャンマーで、邦人の方が亡くなられたことは誠に遺憾です。」と述べた「遺憾」という言葉とどの様に意味合いが異なるのか説明されたい。
八 「事件」や「事件二」の様に度重なる「調査捕鯨」への妨害行為には、毅然と対処するのが政府の然るべき姿勢であると考えるが、政府としてどの様な対抗措置をとる考えでいるのか説明されたい。
九 「調査捕鯨」に反対している国の中でも、オーストラリアは環境相のギャレット氏をはじめ「調査捕鯨」に異議を唱える人物が現内閣におり、また、「事件」と「事件二」でも、実行犯の中に同国籍の人物がいること、またシー・シェパードの船舶が寄港していること等からも、とりわけ強硬に「調査捕鯨」に反対している国の一つと言えると思料する。現在我が国はオーストラリア政府との間で経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉を進めていると承知するが、この様な中で、我が国がオーストラリアとEPAを締結することは我が国の国益に資するものか。政府の見解如何。

 右質問する。



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