質問本文情報
平成二十年三月十二日提出質問第一六九号
国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
国会議員宿舎を巡る諸経費の国庫負担に関する再質問主意書
国会議員を対象とした宿舎に関する予算は、議院運営委員会で話し合われ、執行されるが、予算全般の査定は政府、特に財務省においてなされるものと承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一三一号）を踏まえ、再質問する。
二 一で、国家公務員の転居費用が公費によりまかなわれる事例があるのなら、その法的根拠を明らかにされたい。
三 一で、国家公務員の転居費用が公費によりまかなわれる事例があるのなら、それは、①公務員宿舎から別の公務員宿舎へ、②公務員宿舎から私的な住宅へ、③私的な住宅から公務員宿舎へ、④私的な住宅から別の私的な住宅への引越しの四事例により差異はあるか。
四 港区赤坂にある、国会議員を対象とした議員宿舎（以下、「赤坂宿舎」という。）に、国会議員が別の議員宿舎（青山、高輪、九段）から転居する際の費用（以下、「転居費用」という。）が、昨年七月以降、税金により全額負担されていることにつき、「前回答弁書」では「衆議院青山議員宿舎、高輪議員宿舎及び九段議員宿舎から赤坂議員宿舎に議員百七十五名が転居するために必要な経費については、衆議院からの概算要求と、平成十八年十二月十四日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会における『青山、高輪及び九段議員宿舎から新赤坂議員宿舎への引越し費用は、本院で負担することとし予算化を要求。』との決定が同月十九日の衆議院議院運営委員会理事会で了承されたこと等を踏まえ、国会所管（組織）衆議院（項）衆議院（目）議員会館管理等運営庁費二十九億九千百二十四万七千円の内数として四千二百一万六千円を平成十九年度予算に計上している。」との答弁がなされているが、「転居費用」が右の経緯を経て、自費ではなく衆議院により、つまり税金により負担されることが決められたことに対して、政府、特に予算を査定する財務省としていかなる見解を有しているか明らかにされたい。「転居費用」を税金によりまかなう必要性はどこにあると政府、特に予算を査定する財務省は認識しているか。
五 「転居費用」は、四の答弁にある様に全額税金でまかなわれると承知するが、国会議員が青山、高輪、九段宿舎から、「赤坂宿舎」ではなく国会議員が個人で探した民間のマンション、アパートに引越しした際の費用（以下、「議員宿舎以外への転居費用」という。）に対しては、衆議院より何らかの補助がなされる、または、全額が税金によりまかなわれているということがあるか否か、政府、特に財務省は把握しているか。
六 五で、「議員宿舎以外への転居費用」に対しては衆議院からの補助もなく、税金でまかなわれることもないのならば、一方で「転居費用」が全額税金によってまかなわれるのはなぜだと政府、特に財務省は考えているか。
七 「転居費用」が自費ではなく税金により負担されていることに対して、国民はいかなる印象を抱いているかということについて、政府、特に予算を査定する財務省はどの様な認識を有しているか。
八 「転居費用」が自費ではなく税金により負担されていることは、二〇〇八年二月二十六日の政府答弁書（内閣衆質一六九第九三号）で「一般に、特定の人に特別に与えられる優越的な権利を意味する」との定義がなされている特権に該当するかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の『「転居費用」の国庫負担は、四でいう特権に該当するか。』については、お尋ねの趣旨が明らかでないところ、お答えすることが困難である。」との答弁がなされている。一般に、民間企業に勤務する個人が引越しをする際、その費用は自費でまかなうか、当該個人が勤務する企業内の異動に伴う引越しであるのならば、限度額を定めた上で企業からの補助がなされるものと承知するところ、また、五で、「議員宿舎以外への転居費用」に対して衆議院より何らかの補助がなされないのならば、なおさら「転居費用」が衆議院により、つまり税金により全額まかなわれていることは、国会議員に対する優遇、ひいては国会議員に与えられた特権であると言えるのではないか。政府、特に予算を査定する財務省の見解如何。
九 財政再建の定義如何。
十 「転居費用」が税金により負担されることは、現在政府が進めている財政再建に資するかと問うたところ、「前回答弁書」では「一概にお答えすることは困難である」との答弁がなされているが、「転居費用」は東京都港区にある青山宿舎、高輪宿舎または港区に隣接する千代田区にある九段宿舎から同じく港区にある「赤坂宿舎」への引越しに係る費用であり、国会議員個人で負担したとしても、それほど大きな費用にはならないものと承知する。それをまかなうために二〇〇七年度で四千二百一万六千円もの経費が計上されていることは、政府が進めている財政再建に資するどころか、むしろ逆行するものと考えるが、政府、特に予算を査定する財務省の見解如何。
十一 「転居費用」に係る予算は衆議院によって要求され、衆議院によって執行されるが、その予算を査定するのはあくまで政府、財務省である。「転居費用」を税金でまかなうことを決めた衆議院の予算に対して、政府、財務省の査定判断は正しかったのか。政府、特に財務省の見解如何。
右質問する。