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平成二十年四月四日提出
質問第二六四号

法人関係税制に関する質問主意書

提出者  平岡秀夫




法人関係税制に関する質問主意書


1 研究開発税制について
 @ 利用しているのは大企業が中心で偏りがある上、大企業は潤沢なキャッシュフローを背景に経営戦略として研究開発を進めており、税制で後押しする必要はないとの批判があるが、どのように考えているか。
 A どういう企業がどれぐらい利用しているか把握しているか。
 B 把握していないとすれば、政策効果が不明であるという批判にどのように答えるか。
 C 把握しているとすれば、政治家への献金の多い大企業優遇策となっているのではないかという批判にどのように答えるのか。
2 政省令改正における減価償却制度の見直しについて、我が国は三百九十区分から五十五区分へと減少したものの、米国は四十八、英国は一、韓国は二十六、中国は一となっている。減価償却資産の耐用年数区分はもっと簡素化するべきではないか。

 右質問する。



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