質問本文情報
平成二十年六月十六日提出質問第五三七号
医療を巡る諸問題に関する質問主意書
提出者 江田憲司
医療を巡る諸問題に関する質問主意書
一 医師不足、医師の偏在について問う。
１ 近年、下記の診療科で医師の不足が顕著であるとされる。診療報酬等の大胆な見直しをはじめ、それぞれの要因に応じたきめ細かい対策を講じていく必要があると考えるが、科毎の具体的方策如何。
① 産科
② 小児科
③ 麻酔科
④ 外科
２ 診療科だけでなく、医師の地域的な偏在も深刻な問題となっている。自治体によっては、医師を自治体職員として採用し地域の医療機関に派遣したり、医師を対象とする移住・招聘対策、医学部定員における「地域枠」の創設等の措置が講じられているが、国として、医師の地域偏在解消策として、今後、どのような対策を講じていくのか。
３ 医師不足対策では、最近、医師国家試験合格者の三割を超える女性医師が、出産や育児等で職場復帰が困難にならないような対策を講ずることも重要である。
① 職場復帰の環境整備のため、病院内での二十四時間保育室の設置やベビーシッターの配置、子供の病気時デイケアーの整備等きめ細かな対策を講じていくべきではないか。
② 厚生労働省は二〇〇七年一月、「女性医師バンク」を設けたとのことであるが、その趣旨如何。また、運用実績はどのようになっているのか。求人件数と求職者の数、並びに実際に再就職に至った女性医師の人数を明らかにされたい。
③ 出産・育児等で現場を一時的に離れた女性医師のスムーズな職場復帰をサポートするために、職場復帰に向けたトレーニング・プログラム等を国として実施する必要があると考えるが、現状としてどのようなプログラムを実施しているのか、その内容と結果、復職に至った女性医師の人数につき答えられたい。
二 二〇〇四年の、新臨床研修医制度（以下「新制度」という。）導入に伴い、研修先の自由化が図られた結果、都市部や処遇等研修環境の良い病院に研修医が流出し、大学医局の人員不足、ひいては、系列病院からの医師引き上げが相次ぎ、系列病院の人繰りの困難に伴う病棟の縮小・閉鎖等の問題が起きているとの報道がなされている。
１ 新制度の導入により、大学医局の人員不足、ひいては、系列病院への派遣医師の引き上げ等が起きているとの実態を、厚生労働省は、どこまで正確に把握しているか。具体的数字をもって明らかにされたい。
２ ただでさえ、地方医療の崩壊が深刻な問題となっている中、国としてこのような医師不足・偏在化を引き起こす可能性をもつ制度を見直す考えはあるか。見直すなら、具体的にどこをどう直すのか。
３ 一方、報道によれば、医師法で禁じられている臨床研修医のアルバイト診療が、新制度導入後も多発しているという。これを受けて厚生労働省は、今年度にアルバイト診療が発覚した研修先病院に対し、罰則として今後の研修医定員を削減することを決めたとのことであるが、
① 臨床研修医のアルバイト診療の件数、人数等どこまで実態を把握しているのか。
② なぜ、新制度導入後も、このような臨床研修医のアルバイト診療が多発しているのか。背景には、臨床研修医としての収入のみでは経済的に厳しいという現状があるのではないか。厚生労働省の見解如何。
③ ②の要因からすると、単に、罰則により研修医定員を削減するだけでは問題の根本的解決はないのではないか。臨床研修医の処遇改善等今後どのような措置を講じていくつもりか。
三 医師不足とともに、看護師不足も深刻な事態となっている。その背景には、いわゆる「七：一看護制度」の導入により、国立病院や大学病院等大病院に看護師が集中し、中小病院や診療所の看護師採用が困難になっている事情があると言われる。
１ 厚生労働省は、この看護師不足、偏在の問題をどう認識し、その要因をどう考えているか。
２ 「七：一看護制度」を見直す考えはあるか。その具体的見直しを含め、看護師不足、偏在の問題にどう対処していくのか。
四 救急患者のたらい回しを防ぐ方策が急務である。
１ 救急隊員が患者搬送時に病院の受け入れ態勢を検索する「救急医療情報システム」を備えている四十四都道府県七五七消防本部のうち、五三・二％に当たる四〇三本部でほぼ活用されていないことが、二〇〇八年二月に総務省消防庁のまとめで明らかとなった。
① このシステムが半分以上の消防本部で活用されていない理由は何か。
② 厚生労働省は二〇〇八年度、システム改修の補助事業を実施するとのことだが、その具体的な改修点と現時点における進捗状況如何。いつまでに完了するのか。
２ 東京消防庁等が試行している「救急搬送トリアージ」について、国としてどう考えているか。今後、全国的に導入を促進していく考えはあるか。
右質問する。