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平成二十年九月二十六日提出
質問第四三号

ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する質問主意書

提出者  鈴木宗男




ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する質問主意書


 ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「事件」という。)が発生してから一年が経過した。右を踏まえ、以下質問する。

一 「事件」が発生して丸一年が経過した今、これまで政府、特に外務省による「事件」の真相究明並びに長井さんが当時所持しており、殺害された際に押収されたビデオカメラ(以下、「ビデオカメラ」という。)の返還交渉はどの様な進捗状況にあるのか説明されたい。
二 政府、特に外務省は、「事件」が発生してから一年の間、ミャンマー政府と具体的にどの様な交渉を行って来たのか、時系列的に詳細に説明されたい。
三 我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチーム(以下、「調査チーム」という。)が本年二月十九日にミャンマーに派遣された際に、「調査チーム」が行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び「ビデオカメラ」について更に捜索を行う様求めている。一方でミャンマー側からは、「調査チーム」からの指摘については政府部内で報告し、検討するとの発言があったものと承知している。本年四月八日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六九第二四〇号)では、「三月二十五日には、ミャンマー外務省から、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するようにとの我が方の申入れにつき、ミャンマー内務省に伝え、進展があれば連絡するとの回答を得ている。」との答弁がなされているが、その後ミャンマー側から何らかの連絡はあったか。
四 「事件」発生以後、政府はミャンマーに対して新規の経済協力を行っているか。
五 政府、特に外務省は、ミャンマー政府がいかなる対応をとることで「事件」が最終的に解決したとみなす考えでいるのか説明されたい。
六 政府は「ビデオカメラ」の返還を含めた「事件」の真相究明を諦めているのか。

 右質問する。



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