答弁本文情報
平成二十年十月七日受領答弁第四三号
内閣衆質一七〇第四三号
平成二十年十月七日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
長井健司氏死亡事件については、外務省の職員並びに警視庁及び警察庁の専門家が、平成二十年二月十九日にミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）警察当局関係者等と協議を行ったことに加え、我が国政府として、事件発生直後から、真相究明等について申入れを行う等、様々な形で働きかけを行っているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、ミャンマー政府との間の今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
平成二十年二月十九日の協議を受けて、累次日本側の指摘に対する検討の結果を通知するよう求めており、同年七月十四日、ミャンマー警察犯罪捜査局から、ソニー製ビデオカメラについては捜索のためのチームを編成して捜索を行っているが、いまだ発見に至っておらず、引き続き捜索を行っていくとの回答があった。
対ミャンマー経済協力については、従来から、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定し、案件内容を個別に慎重に吟味した上で実施しているところであるが、平成十九年十月以降は案件の一層の絞り込みを行った上で、実施している。
政府としては、ミャンマー政府に対し、可能な限り速やかに日本側の指摘について検討を行い結果を通知するよう更に求めていくとともに、その検討結果を含めたミャンマー側の対応を見極めた上で、今後の対応について検討していく考えである。