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平成二十年九月二十九日提出質問第四七号
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する質問主意書
国土交通省の所管法人であり、道路特定財源からの支出がなされている財団法人公共用地補償機構を含む二十三の道路関係公益法人（以下、「道路関係公益法人」という。）が、職員個々人の負担はほとんどなく、費用の大部分を「道路関係公益法人」が負うという社会通念から大きく外れた形で職員旅行を行っていたことにつき、国交省内に設けられた道路関係業務の執行のあり方改革本部において本年四月十七日に取りまとめられた最終報告書（以下、「報告書」という。）では、同月十八日付で二〇〇三年度から二〇〇七年度の五年間に行った職員旅行費用のうち、法人負担分が五割を超えている場合は、旅行費用総額から法人負担分を差し引いた額を自主的に国庫に返還することを求めている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五二二号）を踏まえ、以下質問する。
二 一の七法人において、二〇〇三年度から二〇〇七年度の間に法人負担の形で支出された職員旅行費は幾らになるか。法人毎、年度毎に明らかにされたい。
三 一の七法人にしても、社会通念上おかしな形で職員旅行を行っていたことは事実であり、二で挙げただけの支出がなされたのに、平成二十年度から社会資本整備事業特別会計道路整備勘定からの支出がなされなくなったという事実だけを理由に返還要請の対象から外されるというのは、それこそが社会通念に照らしておかしいのではないか。この様な国交省の対応は、到底国民の理解を得られるものではないと考えるが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。
四 我が国が危機的な財政赤字を抱え、国民も原油価格や生産資材価格の高騰による各種物価高に喘いでいる現状を鑑みる時、例外対象を設けずに、一の七法人に対しても職員旅行費用を返還させることこそが社会通念に照らして妥当であり、国民の理解を得られるのではないか。麻生総理の見解如何。
五 「道路関係公益法人」のうち返還要請対象とされている十六法人より、本年九月二十九日現在、職員旅行費の返還はなされているか。
六 五で、未だ返還に応じていない法人があるのなら、当該法人名を明らかにされたい。
七 六の返還に応じていない法人に対して、政府として何らかの強制的手段をとる考えはあるか。
右質問する。