答弁本文情報
平成二十年十月七日受領答弁第四七号
内閣衆質一七〇第四七号
平成二十年十月七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出国土交通省所管の財団法人における職員旅行費用返還の実施状況等に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの七法人（前回答弁書（平成二十年六月二十日内閣衆質一六九第五二二号）一及び二についてで述べた七法人をいう。）の名称及び平成十五年度から平成十九年度までの各年度における職員旅行に係る費用の法人負担額は、それぞれ次のとおりである。
①財団法人河川情報センター
平成十五年度 約三百万円
平成十六年度 約三百十万円
平成十七年度 約三百万円
平成十八年度 約二百三十万円
平成十九年度 約二百十万円
②財団法人自動車検査登録情報協会
平成十五年度 約百万円
平成十六年度 約百十万円
平成十七年度 約百六十万円
平成十八年度 約百五十万円
平成十九年度 約百三十万円
③社団法人国際建設技術協会
平成十五年度 約六十万円
平成十六年度 約四十万円
平成十七年度 約百万円
平成十八年度 零円
平成十九年度 零円
④社団法人道路緑化保全協会
平成十五年度 約百三十万円
平成十六年度 約八十万円
平成十七年度 約六十万円
平成十八年度 零円
平成十九年度 零円
⑤社団法人日本道路建設業協会
平成十五年度 約五十万円
平成十六年度 約八十万円
平成十七年度 約百二十万円
平成十八年度 約百三十万円
平成十九年度 約七十万円
⑥社団法人広島県トラック協会
平成十五年度 約三十万円
平成十六年度 零円
平成十七年度 約二十万円
平成十八年度 零円
平成十九年度 零円
⑦社団法人街づくり区画整理協会
平成十五年度 約三十万円
平成十六年度 零円
平成十七年度 約三十万円
平成十八年度 零円
平成十九年度 零円
国土交通省に設置した道路関係業務の執行のあり方改革本部が平成二十年四月十七日に取りまとめた最終報告書（以下単に「最終報告書」という。）においては、道路関係業務に関して国民の厳しい目が注がれていることから、前回答弁書一及び二についてで述べた三十五法人を対象として、従来の公益法人に対する指導に比べて特に厳しい措置を求めることとしたところである。このような考えから、最終報告書においては、職員旅行に係る費用の国への寄附等の要請については、前回答弁書一及び二についてで述べた十六法人を対象とすることとしたものであり、妥当なものであると考えている。
現在までのところ、職員旅行に係る費用について、国への寄附等を実施した法人はないが、国土交通省としては、最終報告書を踏まえ、平成二十年度に国への寄附等を実施し真に公益的な目的に活用するよう要請したところであり、現在までのところ、国土交通省に対して最終報告書を踏まえた対応をしないという意思を示した法人はない。