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平成二十年十月七日提出
質問第八三号

国民の年金記録が杜撰に扱われた問題に対する歴代社会保険庁長官等の責任の取り方に関する質問主意書

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国民の年金記録が杜撰に扱われた問題に対する歴代社会保険庁長官等の責任の取り方に関する質問主意書

　「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三一八号）を踏まえ、以下質問する。

一　国民の年金記録が杜撰に管理されていた問題（以下、「年金記録問題」という。）について、第一義的責任等を含む事実関係に関し検証する年金記録問題検証委員会の調査結果が昨年十月に公表された。その調査結果によると、「年金記録問題」を引き起こしたことについて、歴代社会保険庁長官（以下、「歴代長官」という。）の責任が最も重いとされており、政府として「歴代長官」に対して賞与相当額の寄附をお願いしているものと承知する。右について「政府答弁書」では「歴代社会保険庁長官は、御指摘の自主返納を行うか否かについても、報告書における指摘を踏まえ、それぞれが判断すべきものであると考えている。」との答弁がなされ、また「歴代長官」同様その責任が言及されている歴代厚生・厚生労働大臣（以下、「歴代大臣」という。）、事務次官（以下、「歴代事務次官」という。）の大臣手当、事務次官手当相当額の返還については「歴代厚生労働事務次官等については、報告書において指摘されている責任の重さを十分認識し、率直な反省を行うべきであると考え、年金記録問題に対する反省の表れとして賞与相当額の寄附を行うようお願いしたところであり、御指摘の寄附を行うか否かについても、報告書における指摘を踏まえ、それぞれが判断すべきものであると考えている。また、報告書において歴代厚生大臣等の組織上の統括者としての責任が指摘されているが、これについての対応も、それぞれの歴代厚生大臣等が判断するものであると考えている。」との答弁がなされているが、では、本年十月七日現在、「歴代長官」、「歴代大臣」、「歴代事務次官」のうちそれぞれ何人が寄附に応じ、どれだけの額の寄附がなされているのか明らかにされたい。
二　「年金記録問題」に関連し、社保庁職員が厚生年金の標準報酬月額を意図的に大幅に引き下げる等という年金改ざん（以下、「改ざん」という。）が行われ、その件数は合計で百四十四万件にも上るという新たな問題が表面化しているが、なぜ社保庁において「改ざん」が行われたのか。
三　「歴代長官」、「歴代大臣」、「歴代事務次官」は、なぜ「改ざん」に気づき、被害を最小限に食い止めることができなかったのか。
四　舛添要一厚生労働大臣は、「改ざん」に関与した社保庁職員に対して、刑事告発を含む厳しい処分を下すことを検討していると報道されているが、右の方針に変更はないか。以前、最初に「年金記録問題」が明らかにされた時、舛添大臣は「年金泥棒には牢屋に入ってもらう」旨の勇ましい発言をしておきながら、その後刑事告発を断念した経緯があると承知するところ、今回は最後まできちんと厳しい対応をとるのかどうか、舛添大臣の決意の程を披瀝されたい。
五　「改ざん」の様に、社保庁職員による極めて悪質な行為が明らかになった今でも、政府として、「歴代長官」、「歴代大臣」、「歴代事務次官」に対して更なる寄附を求める考えはないのか。これだけの大問題を見抜けず、未然に防げなかったことに対して、右の三者には国民の目に見える形で明確な対応を求めるべきであり、国民もそれを求めていると承知するが、麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。

　右質問する。

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