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平成二十年十月八日提出
質問第八六号

ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問主意書

提出者  鈴木宗男




ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問主意書


 「前回答弁書」(内閣衆質一七〇第四三号)を踏まえ、再質問する。

一 ミャンマーで民主化を求める僧侶や市民のデモをミャンマー軍事政権が鎮圧し、その際にデモの現場にいた日本人ジャーナリストの長井健司さんがミャンマー治安部隊に射殺される事件(以下、「事件」という。)が発生した後、政府がミャンマーに対して新規の経済協力を行っているかと前回質問主意書で問うたところ、「前回答弁書」では「対ミャンマー経済協力については、従来から、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定し、案件内容を個別に慎重に吟味した上で実施しているところであるが、平成十九年十月以降は案件の一層の絞り込みを行った上で、実施している。」との答弁がなされているが、「事件」発生後に実施された経済協力案件の具体的内容並びに金額、実施日等、それぞれの詳細につき説明されたい。
二 「事件」により日本国民が射殺され、しかもその真相究明が未だ行われていない現状を鑑みる時、例えミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定したとしても、一切の経済協力を取り止め、それをもって「事件」の真相究明に向けたカードとすべきではないのか。外務省の見解如何。
三 我が国の警察当局と外務省が「事件」の調査のため結成したチーム(以下、「調査チーム」という。)が本年二月十九日にミャンマーに派遣された際に、「調査チーム」が行った司法解剖結果とビデオ画像の鑑定結果を説明した上、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示し、ミャンマー側のこれまでの「事件」の見解の修正及び殺害された長井健司さんが所持していたビデオカメラについて更に捜索を行う様求めていることにつき、「前回答弁書」で外務省は「平成二十年二月十九日の協議を受けて、累次日本側の指摘に対する検討の結果を通知するよう求めており、同年七月十四日、ミャンマー警察犯罪捜査局から、ソニー製ビデオカメラについては捜索のためのチームを編成して捜索を行っているが、いまだ発見に至っておらず、引き続き捜索を行っていくとの回答があった。」と答弁しているが、本年十月八日の時点で、ミャンマー警察犯罪捜査局より何か新たな回答は得られたか。
四 前回質問主意書で、政府、特に外務省は、ミャンマー政府がいかなる対応をとることで「事件」が最終的に解決したとみなす考えでいるのかと問うたが、「前回答弁書」では何の回答もなされていない。「事件」の真相究明は遅々として進んでいないが、政府、特に外務省はミャンマー政府のいかなる対応をもって「事件」の最終的解決とみなす考えでいるのか、再度質問する。

 右質問する。



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