答弁本文情報
平成二十年十月十七日受領答弁第八六号
内閣衆質一七〇第八六号
平成二十年十月十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出ミャンマーで起きた邦人殺害事件の真相究明に向けた政府の取り組み等に関する再質問に対する答弁書
一について
平成十九年十月以降に実施した経済協力の具体的案件としては、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）における第八次母子保健サービス改善計画（国際連合児童基金が実施する「ミャンマー連邦における第八次母子保健サービス改善計画」に必要となるワクチン等に係る資金を供与するもの。供与額二億四百万円。交換公文署名日平成二十年一月十四日）、ミャンマー大型サイクロン被害に対する緊急無償資金協力（世界食糧計画が実施する本年五月に発生したサイクロン被災地に対する米配給プロジェクトに係る資金を供与するもの。供与額約二百五十三万ドル。世界食糧計画が発出した口上書の日付平成二十年六月二日）、パコク県における基礎保健サービス向上支援事業（第二期）（特定非営利活動法人ＡＭＤＡ社会開発機構が実施する中央乾燥地域での補助保健センターの建設を通じた貧困住民に対する基礎保健サービス向上事業に係る資金を供与するもの。供与額約九百九十四万円、贈与契約署名日平成二十年六月二日）等がある。
長井健司氏死亡事件については、政府として、ミャンマー政府に対し、事件の真相究明及びビデオカメラを含め長井氏が死亡したときに所持していたすべての所持品の返還について申し入れており、引き続きミャンマー政府に対して、可能な限り速やかに検討の結果を通知するよう更に求めていく考えである。長井健司氏死亡事件に関する我が国のミャンマー政府への今後の対応については、その検討結果を含めたミャンマー政府の対応を見極めた上で、検討していく考えである。
平成二十年七月十四日以降同年十月八日までに、ミャンマー警察犯罪捜査局から回答はない。