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平成二十年十月八日提出質問第九〇号
北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問主意書
提出者 岩國哲人
北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問主意書
二〇〇八年六月十三日、町村官房長官（当時）は、北京で開かれた日朝公式実務者協議で、北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことを明らかにし、北朝鮮の対応を踏まえ、弾道ミサイル発射や核実験を受けて実施してきた制裁措置を見直す旨発表した。
具体的には、①北朝鮮籍者の入国原則禁止、②日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請、③日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ禁止、が解除される見通しとされ、また、すべての北朝鮮船舶の入港禁止措置も、日本から人道支援物資を運ぶ場合に限り認めることとされた。
その後、本年八月十三日の中華人民共和国瀋陽市における日朝実務者協議（以下、実務者協議）で、北朝鮮が拉致被害者の再調査のための委員会（以下、再調査委員会）を発足させれば、日本が人的往来と航空チャーター便の乗り入れ規制の制裁を解除することで合意していたが、進展がないため十月以降も制裁措置を継続することとされた。
この点、外務省によると、北朝鮮が再調査を開始した場合には制裁を一部解除する方針は維持するため、期限までに再調査が開始されれば制裁については再検討するとされている。
これに関連して以下質問する。
二 私見としては、再調査の着手のみならず、再調査の具体的内容の交渉に進展が見られない場合は制裁を継続するという姿勢を内外に表明すべきと考えるが、いかにお考えか。
右質問する。