答弁本文情報
平成二十年十月十七日受領答弁第九〇号
内閣衆質一七〇第九〇号
平成二十年十月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出北朝鮮による拉致問題の再調査および対北朝鮮経済制裁措置に関する質問に対する答弁書
一について
北朝鮮とのやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、本年八月十一日及び同月十二日に行われた日朝実務者協議において、北朝鮮が行う調査は、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち生存者を発見し帰国させるための、拉致被害者に関する全面的な調査（以下「調査」という。）となることや、調査はその権限が与えられた北朝鮮の調査委員会（以下「委員会」という。）によって行われること等を確認した後、北朝鮮側に対し、早期の委員会の立ち上げ及び調査の開始を求めている。
我が国の対北朝鮮措置は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断することとしているが、北朝鮮による委員会の立ち上げ及び調査の開始に合わせ、我が国としても、北朝鮮との間の人的往来及び航空チャーター便の規制を解除することとしているものである。