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平成二十年十月九日提出
質問第九二号

各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する質問主意書

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各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する質問主意書

　本年十月九日の新聞報道は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の五省における二〇〇三年度から〇七年度までの技術協力に係るＯＤＡ予算の実施状況について会計検査院が調査（以下、「調査」という。）したところ、ＯＤＡと無関係の業務に予算が使われたり、援助効果を把握していない等、不適切な使用例が見つかり、更に五省の所管である二十三公益法人で不適切な会計処理等が見つかったと報じている。右を踏まえ、以下質問する。

一　新聞報道によると、「調査」の結果、主に�@国交省、農水省においてＯＤＡと関係のない業務で帰宅が遅くなった職員のタクシー代をＯＤＡ予算から支出、�A国立感染症研究所において、ハンセン病やエイズの研究と称し、研究経費で交通機関のプリペイドカードや研究と関係のない機器を購入、�Bユネスコ・アジア文化センターにおいて、ユネスコ活動の名目で関係のない切手やプリペイドカードを購入し、経費が補助金交付額と一致する様偽装、�C国立国際医療センターにおいて、疾病の臨床研究等と題して同センターの研究者が架空の納品書、請求書を業者に作らせ、代金を支払ったかの様に偽装して別の用途に使用、�D東京大学において、在留期限が切れているのを確認せず、不法在留状態のまま留学生を在籍させ、留学生給与を半年間支給、�E国際労働財団が研修で招いたネパール人二人が離日する日に失踪し、依然一人が行方不明、�F海外漁業協力財団がシャコ貝の資源保護の名目でミクロネシアに専門家を派遣し、養殖を支援したが、指導終了後に現地の養殖場が閉鎖、もしくは電力不足により活動停止等の事例が明らかにされている。右で挙げた七つの事例のうち、�@と�Aは予算の流用、�Bと�Cに至っては悪質な偽装行為であり、刑事告訴等の対象になりうると考えるが、政府の見解如何。
二　一の七事例のうち�Dについて、不法在留の留学生の処遇は現在どうなっているか。また、不正に支払われた留学生給与は今後返還されるのか。
三　一の七事例のうち�Eについて、行方不明となっているネパール人の消息に関し、現在何らかの手がかりはつかめているか。
四　一の七事例のうち�Fについて、シャコ貝の資源保護という当初の目的は結局達成されなかったのか。専門家の派遣並びに指導に要した費用は、結局無駄となってしまったのか。
五　一の七事例の他に、ＯＤＡ予算が不適切に支出された事例は合計で何件あるか。
六　国民の尊い税金を原資として行われるＯＤＡ事業のための予算が、一の七事例の様に極めて無駄に使われた原因は何か。各省における税金に対する意識が低く、きちんとしたチェック態勢がとられていなかったということか。
七　再発防止のためにも、今回の不適切な支出を受け、各省において厳正な処分が下されるべきであると考えるが、各省において誰がどの様な責任を取るのか、その官職氏名、責任の取り方について詳細に説明されたい。

　右質問する。

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