答弁本文情報
平成二十年十月十七日受領答弁第九二号
内閣衆質一七〇第九二号
平成二十年十月十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出各省による不適切なＯＤＡ予算の実施に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の事例の①及び②については、不適切な経理区分に基づく支出や不必要な支出であったとの会計検査院の指摘を受けているが、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）上の予算の流用には当たらないものと考えている。
御指摘の事例の③については、不適切な支出であったとの会計検査院の指摘を受けているが、刑事告訴の対象となる行為であったとは考えておらず、また、御指摘の事例の④については、現在、事実関係を調査中である。
御指摘の事例の⑤に係る留学生については、平成十九年十二月に国立大学法人東京大学を退学し帰国したものと承知している。
また、当該留学生が在留資格を失効した以降の期間において、国費外国人留学生として支給された給与について、現在返納に向けた手続を進めている。
御指摘の事例の⑥に係るネパール人については、失踪後直ちに国際労働関係交流事業の委託先である財団法人国際労働財団から麹町警察署へ報告するなどの対応を行ったところであり、うち一名については、失踪した日から十四日後に帰国したことが確認されているが、他の一名については、現在も所在不明の状況となっている。
御指摘の事例の⑦に係る事業の終了後もミクロネシア連邦政府によるシャコガイの種苗生産は継続されている。また、当該事業によりミクロネシア連邦政府から漁業者に無償でシャコガイ種苗を配布し、当該漁業者によって養殖されたシャコガイの一部が、事業終了後に州政府に引き渡され、保護区に放流されており、シャコガイの資源保護については、一定の成果が上がったものと認識している。
本年十月八日に会計検査院長から参議院議長に対して報告された「文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について」においては、計四十件の事例が記載されていると承知しているが、その中に法律等に違反し又は不当と認められるものなどがある場合には、今後、平成十九年度決算検査報告に掲記されるものと承知している。
今回のような事案が生ずる原因については、予算執行主務官庁において、今後、必要に応じて、更に調査などを行い、その結果も踏まえ、再発の防止に向けた取組を行ってまいりたい。