質問本文情報
平成二十年十月十四日提出質問第一一三号
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する再質問主意書
提出者 鈴木宗男
日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第六二号）を踏まえ、再質問する。
二 「日豪ＥＰＡ」について、前回質問主意書で、「日豪ＥＰＡ」締結により、重要品目の関税が撤廃された場合を想定して、北海道庁が試算した北海道が受ける被害額、失業者数等（以下、「北海道庁試算」という。）を挙げ、これらに対する政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」では「日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」との答弁がなされているが、右答弁で言う「守るべきもの」とは何か、また我が国にとっての「最大限のメリット」とは具体的に何を指すのか、それぞれ詳細に説明されたい。
三 「北海道庁試算」の様に、政府は独自に「日豪ＥＰＡ」締結により重要品目の関税が撤廃された場合の被害額や失業者数等について試算を行っているか。
四 三で、行っていないのなら、それはなぜか。政府は確たる見通しもないまま「日豪ＥＰＡ」締結を目指しているということか。
五 前回質問主意書で、「日豪ＥＰＡ」締結が我が国の食料自給率の向上並びに政府目標の達成に資するものかと問うたが、「前回答弁書」では「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。日豪ＥＰＡ交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。」と、何ら明確な答弁がなされていない。「日豪ＥＰＡ」により重要品目の関税が撤廃された場合、コスト面での競争に全く歯が立たない我が国の農業は壊滅的打撃を受け、我が国の農家は軒並み離農を余儀なくされ、結果的に我が国の食料自給率は低下を免れないと考える。「日豪ＥＰＡ」締結は、食料自給率の向上という政府目標に真っ向から対立するものと考えるが、政府の見通しを明確に述べられたい。
右質問する。