答弁本文情報
平成二十年十月二十四日受領答弁第一一三号
内閣衆質一七〇第一一三号
平成二十年十月二十四日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 河村建夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出日豪ＥＰＡが我が国農業へ与える影響等に関する再質問に対する答弁書
一について
平成十七年四月に開始された共同研究において、農業団体の代表者の参加も得つつ、我が国とオーストラリアとの経済連携協定（以下「日豪ＥＰＡ」という。）のメリット・デメリット等について検討を行い、共同研究の最終報告書を公表したところである。
政府としては、日豪ＥＰＡ交渉において、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指しているが、「守るべきもの」や「最大限のメリット」を具体的に示すことについては、交渉の帰趨に関する予断を招き、我が国の交渉上の立場を損なうおそれがあることから回答を差し控えたい。
オーストラリア産農産物に対する関税が撤廃された場合の影響については、農林水産省において、一定の前提を置いた上で、試算を行っている。
政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。現在交渉中の日豪ＥＰＡについては、妥結後の影響について言及することは困難であるが、交渉においては、農林水産業の重要性を十分認識し、守るべきものは守るとの方針の下、我が国にとって最大限のメリットを獲得することを目指している。