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平成二十年十月二十日提出質問第一三七号
十二道府県による国庫補助事業の不正経理に関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
十二道府県による国庫補助事業の不正経理に関する質問主意書
会計検査院が行った調査により、北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分の十二道府県において、国から交付された補助金を、本来の事業目的以外の用途に使用する不正経理（以下、「不正経理」という。）が行われていたことが明らかにされている。右を踏まえ、以下、政府に対し質問する。
二 一の調査はいつ頃までに終える予定と認識しているか。
三 新聞報道によると、「不正経理」の具体的内容に、領収書を改ざんし、業者に公金を渡してプールする、出張旅費を補助事業から回す等の手口があったとのことであるが、政府として「不正経理」の詳細な内容、手口を把握しているか。
四 今回明らかになった「不正経理」は、平成十四年度から十八年度までの五年間のもので、総額五億五千万円にのぼるとのことであるが、政府として、平成十三年度以前のものについてもさかのぼって調査する考えはあるか。
五 「不正経理」に対する政府の見解如何。
六 今回明らかになった「不正経理」、そして今後の調査によって明らかになりうるものに対して、政府としてどの様な対応をとる考えでいるか説明されたい。「不正経理」に関して厳正な処罰を行うことを各都道府県に求める考えはあるか。
七 再発防止のためにも、「不正経理」に関わった人物に対して厳正な処分を行うと共に、予算を年度内に使い切らなくてはならないといういわゆる予算の単年度主義の仕組みを改める、国から地方への補助事業のあり方を見直す等の抜本的な対応が求められると考えるが、政府の見解如何。
八 政府が把握している、平成二十年十月二十日現在の会計検査院の職員数及び平成二十年度の会計検査院に係る予算額を明らかにされたい。
九 会計検査院は、国家予算の適正な執行等についての調査等をその職責としているが、現行の体制は、その職責を全うするのに十分なものと言えるか。税金の無駄遣いをなくすためにも、会計検査院の職員数の増員、予算額の増加等、より体制の充実を図ることが必要であると考えるが、政府の見解如何。
右質問する。