答弁本文情報
平成二十年十月二十八日受領答弁第一三七号
内閣衆質一七〇第一三七号
平成二十年十月二十八日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出十二道府県による国庫補助事業の不正経理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出十二道府県による国庫補助事業の不正経理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院に対し、検査の内容や実施時期等について照会する立場になく、お答えすることはできない。
御指摘の「不正経理」については、現在、会計検査院において検査を実施しているところであると承知しており、政府として、現時点において、その内容やこれに対する見解及び対応についてお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、補助金等の他の用途への使用については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）により禁止されており、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をしたときは、同法の規定に基づき、各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができることとされ、かつ、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならないとされているなど、各省各庁の長において、同法の規定の趣旨にのっとり適切に対応することとなっている。
平成二十年十月二十日現在の会計検査院の職員数は千二百七十八人、平成二十年度会計検査院所管歳出予算額（当初）は百七十五億千二百五十一万三千円と承知している。
政府としては、会計検査院の検査機能の重要性について十分認識しており、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、検査体制の充実強化については今後も十分配慮していきたいと考えている。