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平成二十年十一月十八日提出
質問第二五一号

「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する再質問主意書

提出者  岩國哲人




「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する再質問主意書


 第一七〇回国会質問第一八六号において、総務省家計消費状況調査、国税庁統計年報や厚生労働省国民生活基礎調査のデータに基づく食料品減税に関わる推計を質問したが、「具体的試算方法が明らかでないため、回答が困難である」旨の答弁書を受領したので、以下、再度質問する。

一 政府として、昨年度の消費税による税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を、公的な統計等により把握しているか。していればお示し願いたい。
 していないとすれば、当該割合および金額につき、過去に統計調査をしたことがあるか。あるとすれば最後に行われたのはいつか。
二 以下、政府として、昨年度の消費税収のうち、食料品に関わる消費支出への課税収入が占める割合および具体的金額を把握していないものとして質問する。
 総務省家計消費状況調査、消費者物価指数(CPI)等公的な統計に基づき、全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合をお示し願いたい。以下、この割合をXとする。
 なお、一義的にXの数値が確定しない場合、平成六年十一月十一日の衆議院・税制改革に関する特別委員会における、小川是政府委員(当時)の、「…御参考までに申し上げますと、先ほどのCPIとかあるいは家計調査による家計の消費支出の中で二割ないし二五%ぐらいが食料品等の支出でありますから、ごく目の子で申し上げれば、その辺のところが消費税収の中の飲食料品に係るものではないかというふうに見ることができる…」との見積もり方法に従うものとし、十五%以上三十%未満と考えられる場合、Xを百分の二十三とするものとする。
三 国税庁統計年報に基づき、昨年度の消費税収の総額をお示し願いたい。以下、この額をYとする。
四 YにXを乗じた額は、食料品の消費税減税の総額の目安となると考えるが、その額をお示し願いたい。以下、この額をZとする。
 また、Zを日本国民の人数で割った数値は国民一人当たりの食料品の消費税減税額の目安となると考えるが、その数値をお示し願いたい。以下、この数値をAとする。
 さらに、平均的な世帯(厚生労働省国民生活基礎調査の「平均世帯」のことをいうものとする)当たりの減税額はいくらになるか。Aに平均世帯の人数を乗じた数値をお示し願いたい。
五 Zが実質民間所得、実質国内総生産をそれぞれどの程度押し上げる効果があるか、試算をお示し願いたい。
 なお、与謝野経済財政担当相が十月三十一日の閣議後記者会見で、追加経済対策に盛り込んだ約二兆円の給付金の経済効果について、実質消費支出を年間〇・二%程度、実質GDP(国内総生産)を年間〇・一%程度それぞれ押し上げる効果があるとの試算を明らかにしたが、これと同様の方法での試算をお示し願いたい。

 右質問する。



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