答弁本文情報
平成二十年十二月二日受領答弁第二五一号
内閣衆質一七〇第二五一号
平成二十年十二月二日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員岩國哲人君提出「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岩國哲人君提出「生活支援定額給付金」など生活支援政策に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの割合及び金額については、把握していない。また、当該割合及び金額について、過去に統計調査をしたことはない。
お尋ねの「全ての消費支出のうち食料品に関わる消費支出の割合」については、公的な統計において消費支出や食料品の範囲は様々であるので、一義的にその数値をお示しすることは困難である。
お尋ねの国税庁統計年報に基づく金額については、昨年度版の同年報の取りまとめが未了であるが、消費税の平成十九年度決算額及び地方消費税の平成十九年度決算見込額の合計額は、十二兆八千四百十一億円である。
二についてでお答えしたとおり、御指摘のＸの数値は一義的に確定せず、また、お尋ねの食料品の範囲も明らかでないこと等から、御指摘の方法により算出した額がお尋ねの「食料品の消費税減税の総額の目安」としての額となるかは明らかでないが、仮に御指摘のとおりＸを百分の二十三とするものとし、三についてでお答えした合計額を御指摘のＹとしてこれらを機械的に乗じて算出される額は、約二兆九千五百三十五億円となる。
また、当該額を御指摘のＺとし、これを総務省人口推計による平成十九年十月一日現在の日本の総人口である約一億二千七百七十七万人で機械的に除して算出される数値は、約二・三万円となる。
さらに、当該数値を御指摘のＡとし、厚生労働省国民生活基礎調査による平成十九年六月七日現在の平均世帯人員である二・六三人を御指摘の平均世帯の人数としてＡに機械的に乗じて算出される数値は、約六・〇万円となる。
お尋ねのＺの実質国内総生産等に対する押上げ効果については、与謝野馨内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が記者会見でお示しした試算で用いた計量経済モデルにおいては、これら効果の試算に利用可能な乗数がないことから、同様の試算をお示しすることは困難である。